脱毛エステの返金に関する紛争(19)
事案の概要
申請人は、就職に伴う上京までに減毛を終えたいと考え、インターネット広告を見て脱毛エステの店舗でお試し施術を受け、全身脱毛1年間通い放題のプラン約50万円と眉上・眉間の脱毛プラン約4万円の合計約54万円を契約した。予約方法の変更で予約が取りにくくなり中途解約を申し出たが返金額が約10万円と告げられ、施術残額から中途解約手数料2万円を引いた約41万4000円の返金を求めた。
申請人の主張
契約時に担当者から、上半身と下半身は1カ月、ひげは2週間で効率よく脱毛でき1年で完了すると説明され、学生特典で施術期間を1カ月延長できると聞き、13カ月で上半身・下半身それぞれ13回、ひげは26回施術を受けられると考えて契約した。しかし4月から予約方法が変更され予約が取りにくくなり、苦情にも対応されず信用できなくなった。施術は5回しか受けておらず、説明どおりに予約できれば残り21回は受けられた計算になるとして、施術残額から中途解約手数料2万円を引いた約41万4000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。プランには回数制と通い放題の2種類があり、通い放題は一定期間において回数制限がなく、来店回数を重ねるごとに実質的な単価が下がる料金形態である。申請人の和解案は通い放題プランの利点を得ながら回数制プランとして都合よく置き換えた内容で公平性に欠ける。ただし争いの長期化は本意ではないとして、契約当時の回数制プランにおける施術1回の代金を単価として再計算し、約20万4000円を返金することで和解したいとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。契約書面の「提供期間」に2年間とあるのは回数制である眉上・眉間の脱毛プランの有効期間を指し、全身脱毛のプランは学生特典利用で13カ月であること、学生特典による1カ月の追加が記載されていないことから、特定商取引法が定める記載事項たる役務の提供期間について誤った記載があり重大な不備であるとして、クーリング・オフによる契約解除の可能性も指摘した。一方で中途解約による和解を望む申請人の意向を踏まえ、通い放題の期間が1年間であることから回数制プランの料金表のうち施術回数8回の場合の単価を用いる方が契約実態に合致すると整理し、既払い金約54万円から約25万6000円を控除した約28万4000円を返還する和解案を提示した。両当事者がこれに合意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、通い放題プランの中途解約における返金額の算定方法と、契約書面の提供期間の記載の不備であった。回数制プランの単価をどの回数で用いるかが返金額を分け、書面の不備はクーリング・オフの可能性として指摘された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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