公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 361–420件目を表示

和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(26)

令和3年9月、申請人は動画サイトの広告を見て、1回だけのつもりでダイエットサプリを申し込み、代金約500円をコンビニ後払いで支払った。10月に2回目の発送メールが届き、4回の契約であることが分かった。申請人は2回目以降の代金請求と商品発送の停止を求めた。

結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方販売会社から申請人の請求を認めて2回目以降の請求をキャンセルし商品の発送を停止した旨の回答があった。既に申請人の請求通りの処理がなされていたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。相手方販売会社が後払い決済のキャンセル処理を行ったことから、申請人は相手方決済会社に対する請求を取り下げた。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争(2)

令和元年12月、申請人はSNSで知り合った男性から紹介された相手方担当者とカフェで会い、投資ソフトの話を持ちかけられた。スマートフォンで会員登録し、複数の消費者金融の無人店舗で金を引き出した後、売買契約書にサインして現金合計77万円を渡した。体調不良で仕事をやめ返済が困難となり、解約と77万円の返金を求めた。

結果 相手方から回答書および答弁書が提出され、手続に協力する意思があるとの回答があったが、記載された電話番号は使われておらず連絡を取ることができなかった。参加を促す文書を送付したが回答はなかった。担当者は退職し相手方も解散したと聞いていると回答したが、法人登記上は解散しておらず新たな代表取締役が就任していた。期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(22)

令和3年2月、申請人は自宅トイレの水あふれを解消するため、インターネットで見つけた相手方のウェブサイトの「出張費無料・トイレ詰まり1280円~最安値」との表示を見て電話した。作業員2名が訪れ、ポンプ作業代8000円に了承したが解消せず、屋外排水管の詰まり作業として約26万4000円を請求され、現金で全額を支払った。申請人は適正価格以上の支払を不当として返金を求めた。

結果 相手方に対し和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認されたが、期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が電話すると「既にその住所にはいないので申請書等を確認していない。新しい住所は改めて伝える」との回答があったが、その後連絡はなく、複数回の電話は呼び出し音が鳴るのみだった。手続への参加を促す文書は「あて所に尋ねあたりません」「ポスト封鎖のため」として返送され、連絡を取ることができなかった。仲介委員は期日を開催し申請人から事実関係等を聴き取ったが、相手方は出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

復縁プログラムの解約に関する紛争

令和2年6月、離婚した相手との復縁を望んだ申請人が、復縁レッスン完全無料と書かれた相手方のサイトを見てSNSでフォローし、無料レッスンを受けた。7月中旬の電話で有料になると告げられ、契約書と復縁情報がメールで届き、支払期限のカウントダウン表示に焦って約40万円を振り込んだ。申請人は契約解除と既払い金約40万円の返金を求めた。

結果 仲介委員が事情を聴取したが、申請人が電子上で署名したとする契約書は直筆でなく本人の記載か確認できず、契約時の事実関係の確認が困難であった。契約から翌々日に解約していることも踏まえた返金額の検討を求め、相手方が半額返金を提示し申請人が同意して約20万円の返金で和解が成立した。その後、相手方が消費税抜きの額での算出を提案し、調整に数カ月を要したうえ、和解書案の確認にも数カ月をかけ回答期限を大幅に超過したため、国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を行った。送付された和解書により、消費税抜きの代金を基準にした額の半額約19万円の返金で和解した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(12)

祖父母宅で12歳の孫が祖父のスマートフォンを用いてオンラインゲームをプレイし、令和2年1月からの3カ月間に約60万円をクレジットカードで課金した。申請人は未成年者取消しを主張して返金を求めたが、ゲームのユーザーID等が確認できず取引を特定できないとして相手方に拒否され、手続は不調となった。

結果 仲介委員は申請人に決済設定の心当たりやユーザーID等の手がかりを確認したが得られなかった。相手方には申請人の主張や孫の理解力を伝え、アプリストアの購入履歴と利用者自身が書いた取消しを求める手紙を提供して取引特定の検討を求めたところ応じたため第2回期日を設けた。相手方は取引特定を試みたが、アプリストアからは個々のユーザーの取引を特定できないとの回答があった。仲介委員は申請人に課金の都度届くメールの提出や通信会社・クレジットカード会社への確認を促したが、申請人からさらなる情報収集や手続継続が困難との連絡があり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(19)

SNSアプリで「簡単に稼げる方法」を教えると持ちかけられた学生の申請人が、紹介された男性Aから物販サポートサービスの契約書を示され、クレジットカードを作るよう指示されて契約した。契約金50万円のうち25万円で良いとされ、リボ払いで8万5000円を支払い済みであった。申請人は契約をなかったことにし、今後の請求停止と支払い済み8万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売もしくは電話勧誘販売に該当し、契約書には役務の対価の支払い時期や方法等複数の点で書面不備があり、法定記載事項を満たした書面が交付されるまではクーリング・オフができると考えられる旨指摘した。相手方販売会社は検討を経ても当初の回答を変えず、納得がいかなければ裁判を起こしてほしい、これ以上求めるのであれば50万円満額請求すると回答した。申請人はやむなく受け入れ、当事者間で和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

整体施術の中途解約に関する紛争

申請人は肘の痛みのため整体院の初回限定お試しキャンペーンを申し込み、施術後に長期の施術が見込まれるとして回数券をクレジットカードで約10万円支払って購入した。1回当たりの金額の説明が税抜きであったことや予約の変更など相手方の対応に不信感を募らせ、未施術分の回数券代金約10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で、申請人に対し回数券購入時の注意事項の説明を確認したところ、申請人は「読んでおくように」と言われただけであったと述べ、診断書はかかりつけ医に依頼したところ「整体では効果がない」との内容となったと説明した。相手方は「回数券は1年間使えるが、返金不可である」ことは説明していると述べた。仲介委員は相手方に対し、施術に問題がない場合でも中途解約により損害が生じていない状況で一切返金しない対応は法的に問題となる可能性を示唆し検討を促した。第2回期日で相手方より、振込手数料を申請人が負担することを条件に全額返金する旨の提案がなされ、申請人が合意したため和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 自動車・車両

中古自動車の購入に関する紛争(14)

令和3年4月、申請人は中古車購入のため相手方店舗で在庫車両を検索し、スペック一覧画面のスマートキー表記について担当者に確認した上で注文書に署名した。手付金1万円と下取り価格60万円を差し引いた残代金約120万円を支払ったが、納車後にドアハンドルを触っても施錠開錠できないことが判明した。申請人は説明通りの装備を相手方負担で付けるか修理費用の負担を求めた。

結果 仲介委員は、スペック一覧画面のスマートキー表記やSNSのやりとりから、スマートキーの機能が付いていることを前提に契約が行われたと考えられることを指摘した。相手方は当初費用を一切負担しないと述べたが、SNSのやりとりを確認した結果、当初担当者から聴き取りをしていた事実と異なり自社にも非があることが分かったとして、部品代と取り付け費用の折半を提案した。申請人が部品代の半額相当を解決金として受け取り自身で取り付けることを希望し、相手方が受け入れたため、解決金として15万円を支払うことで和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(15)

申請人は動画サイトの広告を見て相手方エステ店の無料カウンセリングを予約し、令和2年5月にひげ脱毛と全身脱毛の300枚の回数券プランを契約し、代金約66万円を相手方信販会社に36回払いで支払うことにした。5回通ったが説明されたような効果がなく、施術部位の毛が濃くなったため解約を申し出たが、高額な清算を求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った約23万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で事情聴取を行い、契約書面にプラン名のみで具体的な施術内容や1回当たりの時間数、総時間数、施術を行う者の記載を欠き、特定商取引法の法定書面の記載事項を満たしていないためクーリング・オフの行使期間が経過しておらず、申請人のクーリング・オフが有効である可能性があると説明した。相手方エステ店は口頭説明で補えると主張したが、仲介委員は口頭説明だけでは補ったことにならないと説明した。第2回期日で相手方エステ店は契約書に不備があったと考えられる一方、施術を受けていることから全額返金は難しいとして既払い金の8割を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため三者間で和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(21)

令和3年4月中旬、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりを解消するため、基本料金500円~・事前見積もり実施と記載されたウェブサイトから出張配管洗浄サービスを依頼した。作業の結果、工事請負契約書に基づき現金40万円を支払った。申請人は、実施された作業の適正価格を超える部分の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で双方から聴取し、双方とも話し合いで円満に解決したいとの意思を述べた。仲介委員は、管工事工業協同組合による相場15万円程度との回答を踏まえ、相手方に支払額との差額25万円の返金を検討するよう促した。相手方は検討すると述べ、期日後に25万円は作業内容に見合わないが20万円の返金で和解したいと提案し、申請人が合意して和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

海外インターンシップの解約に関する紛争(3)(4)

米国でのインターンシップあっせんサービスを契約した2名が、新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期が変更され続けたとして解約と返金を求めた事案である。申請人イは未提供サービス分と同行者分の返金を、申請人ロは支払済み代金のうち未提供サービス分の返金を求めた。

結果 仲介委員は免責条項が消費者契約法の解釈上問題となる可能性があると説明し、歩み寄りを提案した。相手方は申請人イにつき実費分は本人負担としそれ以外の約30万円を返金する和解案を提示し、申請人イと相手方の間で和解が成立した。申請人ロはキャンセル料免除であれば和解に応じるとしたが、相手方は応じず、キャンセル料を20%から10%の約9万5000円に減額する案を提示した。申請人ロは納得せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(7)

申請人は、令和2年2月に販売会社の勧誘を受け、太陽光発電システムの契約をし、信販会社で180回払いのローンを組んだ。パネルが指定位置と違う場所に取り付けられ、実際の発電量が当初の予想より半分ほどであったため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。

結果 仲介委員は、販売会社作成資料の経済効果の数値が契約の判断において重要な要素であったと考え、当初提示した資料の数値がメーカーのソフトを用いた資料より1.7倍も大きい理由を確認した。申請人が提出した1年間の実績では、発電量はメーカーのソフトを用いた資料の数値と同程度であった。調整の結果、販売会社が商品価格の3割強を申請人に返金することで和解が成立した。信販会社に対する申請は取下げられ、手続を終了した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

水道管の保全装置の解約に関する紛争

70代の母が排水管清掃を依頼したところ、訪問した相手方が水道管のさびを指摘し、給水管保全装置を44万円で契約した。申請人は効果に科学的根拠がないとして契約をなかったことにし、44万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方が提出した根拠資料が本件商品のものではなく同種商品のものであること、築年数の古い申請人宅の配管内部を検査していないことを指摘し、効果や共通性の根拠資料の提出を求めた。第2回期日提出の資料も実証データ等ではなかったため、現時点では効果の有無を確認できないと指摘し、歩み寄りを促した。本件商品は申請人宅に取り付けたままとし、相手方が25万円を返金する条件で和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(16)

令和元年6月、申請人はウェブサイトの「全身脱毛月額約3000円」の記載を見て無料カウンセリングを申し込み、当日限りと勧誘され約90万円の永久コースを36回ローンで契約した。17回施術後に中途解約を求めたが有効期限経過として返金を拒否され、クレジット残金約30万円の支払い免除を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、概要書面・クレジット契約書・予約カードの役務提供期間の記載が明らかでなく契約書面の不備があり、クーリング・オフの対象となり得ることを指摘した。相手方エステ店は書類に不備はないとしつつ、クレジット残金約30万円の半額を申請人が支払う和解案を提示したが、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(9)

申請人はSNSのアフィリエイト広告からFXトレード用サインツールのセミナーに申し込み、約33万円を3分割で支払う契約を締結し、約23万円を支払った。会員サイトの利用方法が分からずツールも使えなかったとして、契約の取消しと残金請求の停止、既払金約23万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、ウェブ広告が消費者契約法4条1項の勧誘に当たり、高額利益を得られる性質のものではなかったとして不実告知に該当する可能性を指摘し、解決案の提示を求めた。相手方は不実告知に当たらないと主張したが、仲介委員が既払い金の半額約11万円の返金を検討するよう求め、期日後に約11万円を返金する和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(2)

令和2年12月、申請人は仕事帰りに通えるヨガスタジオで体験レッスンを受け、全店舗通い放題コース(月額約1万7000円)を契約した。1年以内の解約には違約金2万5000円が必要との説明があった。翌年1月に2店舗限定コースへ変更したが、新型コロナウイルス感染症拡大で営業時間が20時までに短縮され受講が難しくなった。6月に退会を申し出て違約金を支払い、差額や会費等計約5万2000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取し、入会金および2カ月分の月会費の割引が全店舗通い放題コースのみであることが申請人に十分伝わっていないようだと相手方に伝え、譲歩の可否を尋ねた。相手方は違約金や月会費を他の契約者にも一律に免除しない対応としており特別に免除はできないと回答した。コース変更後の月額会費差額はシステムの誤操作によるものと思われ今後の改善に生かしたいとのことだった。申請人は心情的には納得がいかないものの早期解決のため差額9000円の返金で和解したいと述べ、両当事者間で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(52)

申請人は、飲食店でクレジットカード決済をした翌日にカード入れを紛失し、不正利用が発覚した。暗証番号が一致した約43万円と約1万円の利用は免責対象外とされ、暗証番号を使用しない6件約34万円は免責された。申請人は不正利用された約44万円について請求しないよう求めた。

結果 仲介委員は利用店舗や金額のデータを確認して両当事者から聴取した。不正利用前に申請人が暗証番号を入力した取引が数時間前にあったこと、深夜に約40万円の決済があったこと等を確認した。仲介委員は免責条項のバランスや相手方の安全性確立の必要性を指摘し、双方が半分負担する形で申請人が約22万円を負担する案を提示した。両当事者が了承し、申請人が半額の約22万円を支払う内容で和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(24)~(26)

賃貸住宅の浴室やトイレの詰まりを巡り、申請人3名がインターネットで「390円~」等と表示された出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。作業後、説明のない項目を含む高額な代金を現金で請求され、支払った。申請人らはクーリング・オフを通知したが、相手方は一部しか返金しないと回答したため、適正価格を超える分の返金を求めた。

結果 相手方に書面を送付したが回答書等の提出がなく、電話でも提出すると述べるのみであった。国民生活センター法第22条に基づく提出要求書等を送付したところ、期日の約一週間前に出席と全額返金の回答があった。仲介委員は、各契約が特定商取引法上の訪問販売に該当し適用除外でないこと、契約の2~5日後にクーリング・オフ通知を発出していることから効力が生じていると整理した。また表示料金と実際の契約金額が約300~500倍となる差や料金体系の不明瞭さを問題と整理した。既に支払われた契約金額全額を返金する内容で和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(20)

令和3年5月、申請人は外出制限下で在宅副業を探し、インターネット広告からメッセージアプリで相手方と連絡を取った。6000円を振り込み個別相談会に臨み、物販ビジネスの48万円のプランをオンラインで申し込み、関係会社に代金を振り込んだ。翌日に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして48万6000円の返金を求めて申請した。

結果 相手方に申請通知を送付したが回答書は返送されなかった。事務局が電話をすると手続への協力は難しい旨の連絡があり、応じるよう促す文書を送付したところ、二つ目の契約金額の半額である24万円を返金するとの応答があった。申請人は内職開始前に解約を申し出ており本来は全額返金を望むが、早期解決のためこの内容で和解することを希望した。仲介委員が事務局を通じて合意内容を調整し、和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

ペット保険の支払いに関する紛争

飼い猫が歩行不能となり通院・投薬を続けた後、原因究明のためMRI検査とPCR検査を受けた。検査費用約7万5000円についてペット保険の保険金を請求したが、相手方は約款によりてんかんは補償対象外であり、検査日以降は対象外と判断した。申請人は検査費用の支払いを求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、令和3年2月の検査はてんかんを調べるためのものではなく脳や猫コロナウイルスの検査と位置付けられるのではないかと指摘した。約款や保険証券の記載からは支払い対象外となる費用に検査料が含まれるか否かがはっきりしないため、改めて検討するよう要請した。第2回期日で相手方は他の契約者との公平性から本件のみに保険金を支払うことはできないと回答したが、仲介委員の要請を受け、期日中に和解金として5万円を支払うと回答し、申請人も合意して和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(2)

令和3年6月、申請人は相手方のウェブサイトからモバイルデータ通信契約とWi-Fiルーター等の機器レンタルを申し込み、機器を使い始めたが通信速度が著しく遅く不安定だったため、電気通信事業法に基づく初期契約解除の通知書と機器一式を返送した。その後、機器損害金約2万円が引き落とされ、申請人はその返金を求めた。

結果 期日を前に相手方の親会社が利害関係人として手続参加を申し立て、相手方に代わり対応した。仲介委員は、SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠を双方持ち合わせていないとしつつ、一般的にルーターからSIMカードを抜き取るとは考えにくく、使用1日で初期契約解除を行ったことから紛失する時間もなかったのではないかと説明した。また、損害額は再発行手数料が限度で、約款の損害賠償額の予定に関する部分は消費者契約法10条により無効と考えられると説明し、歩み寄りを求めた。利害関係人は、ウェブサイトの「よくある質問と回答」で通信障害時にSIMカードを抜き差しするよう案内していること、初期契約解除の場合の再発行は行っていないこと、SIMカードが返送されない場合はルーターも廃棄していることから機器損害額は妥当であると反論し、一切和解に応じる意思はないと主張した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

作家養成講座の解約に関する紛争

令和3年3月、申請人はインターネットで知った全10回の作家養成講座をメールで申し込み、同年4月に受講料8万円を振り込んだ。講座内容が期待と異なり、日程変更も複数回あったことから、9月以降の解約と未受講7回分の受講料の返金を求めた。

結果 仲介委員は、不返還条項は消費者契約法9条1号により無効となる可能性があり、一方的な日程変更は債務不履行と評価される可能性もあると指摘した。未受講分の半額に当たる2万8000円の返金を検討するよう求めたところ、相手方が早期解決のため2万8000円を返金すると述べ、申請人もやむを得ず受け入れ、和解が成立した。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

キャッシュカードの不正利用に関する紛争(2)クレジットカードの不正利用に関する紛争(42)~(45)

令和2年7月下旬、申請人は自宅で就寝中に財布ごとキャッシュカードとクレジットカードを盗まれ、未明から早朝にかけて鉄道回数券の購入やATMからの出金、振込などの不正利用に遭った。申請人は相手方銀行およびカード会社A、B、C、D各社に不正利用分の全額補償を求めた。

結果 カード会社Bは出席要求書にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Cとは、預金者保護法を参考基準として一定額を補償する案に申請人が応じ、和解が成立した。カード会社Aは規約に基づき補償しないとの回答を維持し、手続を終了した。相手方銀行は75%以外の提案は難しいとし、申請人が手続外で75%の補償を希望したため手続を終了した。カード会社Dも50%以上の負担は難しいとして手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

屋根改修工事の返金等に関する紛争(4)

令和3年1月、相手方が申請人宅を訪れ、瓦のずれや雨漏りの危険を指摘して2階屋根の点検を勧め、後日、瓦の下の板が腐っているとして屋根改修工事の契約を締結した。契約金額は500万円であった。申請人は、契約書面の法定記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 相手方の代理人を名乗る弁護士から回答書・答弁書が提出され、手続に協力する意思があると回答があった。仲介委員は期日を開催したが、当該弁護士は委任状を取得しておらず提出できないと述べたため、代理人と認めず委任状の提出を求めた。仲介委員は申請人からのみ聴取を行い、申請人は見積もりのために来訪を求めたのであり特定商取引法26条6項1号の適用除外には該当せず、書面不備によりクーリング・オフは有効と考えられると整理した。その後、当該弁護士から委任状は提出されず、相手方に書面を直接送付したが返答はなく、文書提出および期日出席要求書にも回答期限までに回答がなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

投資ソフトの解約に関する紛争(2)

令和2年5月、申請人はアルバイト先の友人から投資の話を紹介され、相手方の副代表Aからバイナリーオプションで利益を出せる投資ソフトの説明を受けた。約54万円と高額なため一度断ったが、再び勧誘されて7月下旬に購入契約をし、消費者金融から借り入れた現金約54万円をAに手渡した。9月下旬には商品販売の業務委託契約もした。申請人は契約①②をなかったことにし、支払い済みの約54万円の返金を求めた。

結果 申請人が受け取った契約書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知等を郵送したが、保管期間経過により送達されなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が契約書記載の連絡先に複数回電話したが、留守番電話につながることなく切れ、折り返しもなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答や連絡はなかった。期日を開催し申請人から聴き取ったが相手方の出席は得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(15)

令和3年2月中旬、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネットで「770円~」と表示された相手方サイト運営会社に電話し、相手方作業会社に作業を依頼した。作業の結果、便器脱着や高圧洗浄等を含め現金で25万円を支払った。申請人は、適正価格を超える部分の返金を求めた。

結果 相手方作業会社から回答書・答弁書の提出はなく、事務局の電話に電話での話し合いには応じるが書面での回答はできないと述べた後、連絡が付かなくなった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。期日では申請人と相手方サイト運営会社から聴取を行った。一週間後、相手方作業会社は手続に協力する意思はない、事業者名公表をしてもかまわないと述べ、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第3回 · 2021-12-23 詳しく見る →
不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(16)

令和2年12月、大学生であった申請人が寮の流しの排水溝の詰まりをネットで見つけた相手方に電話で依頼したところ、担当者が到着後に特殊作業が必要として10万円程と説明し、作業を開始した。契約書への署名を求められ、合計44万円と聞いて断れず応じ、クレジットカードで30万円を決済し、残金14万円をオーナーらに立て替えてもらった。申請人はクーリング・オフに応じ既払い金14万円の返金を求めた。

結果 申請後、相手方に送付した和解の仲介申請通知書が宛所不明で返送された。仲介委員は申請人から提出された資料等を精査したが、申請書記載以外の住所を確認することができなかった。事務局が相手方工事担当者の携帯電話に電話したところ応答があり、相手方は個人事業主であったが既に廃業したと述べた。仲介委員は事務局を通じ手続参加を求めたが、相手方工事担当者は既に相手方の元を離れており参加や連絡はできないとのことであった。ウェブサイト運営会社にも連絡したが相手方と連絡を取ることができず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(10)(11)

小学生の甥と孫が、申請人らのスマートフォンで相手方のオンラインゲームを利用し、クレジットカード決済で約23万円分と約110万円分を課金した。申請人らは未成年者取消しを主張したが、相手方は年齢確認画面で事実と違う年齢を選択したとして拒否したため、返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は申請人イにデータ削除の意向を確認し、申請人ロには孫本人による取消しの主張を記載した文書の提出を求めて相手方に送付した。相手方はロの事情を総合的に考慮し全額返金する意向を提示した。期日で委員はスマートフォンの設定や管理状況を確認し、再発防止を促すとともに、相手方には年齢確認画面の改善を検討するよう促した。相手方は両名についてデータ削除を条件に契約金額全額の払い戻しを行うと回答し、両名が削除に応じる意向を示して和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(46)

申請人は、スーパーのレジで夫にクレジットカードを一時的に持ってもらった後、夫が財布ごと紛失し、カードが不正利用されたとして、身に覚えのない80万円の支払いの全額免除を求めた。カード会社は、夫へのカードの保持依頼や数日間の保管放置が会員規約の貸与禁止・善管注意義務違反に当たるとして補償対象外と主張した。

結果 仲介委員は、利用を前提とせず生計を一にする家族が数日間保管する行為は貸与に当たらないのではないか、保管態様は一般的で善管注意義務違反とは言えないのではないかと指摘した。さらに、10分間で複数回合計80万円の決済が行われた不自然さや、夫名義のカードでも同一時間帯に不正利用があり加盟店の本人確認にも問題がある点を指摘し、チャージバックの確認や申請人3割・カード会社7割の負担による和解を検討するよう要請した。再検討の結果、カード会社から不正利用金額の半額である40万円の支払いを免除する内容の和解案が出され、申請人も合意して和解が成立した。相手方事務受託会社については申請人が申請を取り下げた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

ダイビング器材等の解約に関する紛争(2)

マッチングアプリで知り合った相手方販売会社の店員から、ダイビングのライセンスコースや器材の契約を繰り返し勧誘され、複数の契約を締結した。申請人は、信販契約を含む契約をすべて解約し、既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 申請後、相手方販売会社が相手方信販会社に対して信販契約のキャンセルを申し入れた。仲介委員は、デート商法的な勧誘の可能性や長時間勧誘の事実確認の不十分さ、受講していない実習がキャンセル料に計上されている点を指摘した。ダイビング器材すべての返品を前提に、申請人が既払い金の返還を放棄する代わりに相手方販売会社も残金を請求しないとの和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方信販会社については申請人が申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

タブレット型コンピューターの保証に関する紛争

令和2年11月中旬、申請人は相手方販売店のネットショップで相手方メーカーのタブレット端末を購入した。約1カ月後、充電ができずコネクタ差し込み口が熱くなり異臭がしたため使用を中止し、保証期間内として無償修理を依頼したが、メーカーは有償修理(約1万7000円)と回答した。申請人は無償修理がされないのであれば購入代金の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で申請人から使用状況を聴取し、持ち運び時は付属品のケースに入れ、使用環境に水分や油分、ほこりは多くなく、ペット等もおらず、充電中の落下もないとの説明を受けた。メーカーは原因を明言できないとしつつ、充電中の力のかかり方や異物混入等による症状悪化が考えられ、出荷時から破損していたのではなく後発的な要素が原因と考えていると説明した。仲介委員の提案を受け、メーカーは技術的な見解を変更せず初期不良や製品由来の故障とは考えていないとしつつ、早期解決の観点から修理費の一部負担または代替品購入の一部補助を提案した。申請人が代替品購入の一部補助を選択し、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(18)

申請人はSNSのフォロワーからの副業メッセージをきっかけに相手方の公式アカウントへ登録し、ガイドやプラン、有料コース等として合計10万800円を銀行振り込みで支払った。サポート内容や返金保証の説明と実際が異なると考え、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 仲介委員は事情聴取を踏まえ、広告ページに「収入保証」「返金保証」が大きく表示されているのに返金保証の条件が記載されていない点を問題視し、サポート内容の認識の相違もあるとして返金を検討できないか述べ、和解案を提示した。相手方は難色を示したが、表示上の問題や紛争の長期化を望まない意向から5割の返金であれば和解に応じると回答し、申請人が合意して和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(48)

令和2年12月、申請人宅に侵入窃盗があり、現金やキャッシュカード、クレジットカード類が盗まれた。同日、相手方カード会社の事務受託会社に本件カードの利用停止を依頼したが、翌日に盗難当日午前6時ごろ30万円のキャッシングが行われていたことが判明した。申請人は、暗証番号を用いた取引であることを理由に補償できないとされたが、納得せず、支払った約30万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、暗証番号は人目のある場所で入力せざるを得ず盗み見られることがあるがそれは申請人の落ち度ではないこと、侵入窃盗の被害に遭った事案まで規約に基づき補償対象外とすることには疑問があることを指摘した。また、ウェブサイトには盗難被害の場合に全額補填すると記載されているのに、暗証番号利用の場合に補償の適用がない旨の記載がなく情報提供が不十分であると指摘した。相手方カード会社は、申請人が暗証番号の書かれたメモ等をカードと一緒に保管していた可能性も高いとし、申請人の過失の有無を問題とするのであれば訴訟で争いたいとの姿勢を示し、譲歩の余地がないと明言したため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。

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和解 暮らしのサービス

洗濯機の漏水に関する紛争

平成29年11月に購入した縦型洗濯乾燥機で、令和2年12月末に洗濯中に床が水浸しになり、洗面所の床や壁などに損害が生じた。申請人は、原因特定に至らないとして補償しない相手方メーカーに対し、家屋の補修工事代金のうち約111万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は、漏水原因が不明で火災保険は下りていないと述べた。相手方メーカーは製品の欠陥を否認しつつ、解決金の支払いには検討の余地があると述べた。申請人は解決金として約49万円を相当とし、うち約23万円は発注遅れで拡大した補修費用分として強く希望した。第2回期日で相手方メーカーが解決金25万円を支払うと述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。申請人は相手方販売店への申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

海外インターンシップの解約に関する紛争(2)

申請人は令和元年11月、米国のインターンシップあっせんを行う相手方に電話し、キャンペーンで半額の約40万円、同行者も通常料金の半分で行けると説明を受け、12月の面接で内定通知を得て契約書にサインし、頭金5万円と2人分合計約80万円を支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で開始が延期され、令和2年12月に解約を申し出て、契約書通り約52万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が解約を申し出た令和2年12月時点でインターンシップが実現可能であったか判断する必要があると指摘し、履行不能の可能性や出発前オリエンテーション等が行われていない点を述べ、相手方に3点の回答を求めた。第2回期日で相手方は書面で回答し、同行者分は全額返金に応じるとした。仲介委員は相手方の主張に一定の合理性があると説明し、申請人が相手方の和解案に合意したため和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(13)

未成年の申請人が脱毛エステの通い放題コースをクレジット契約(契約金額約44万円)で契約した。中途解約を申し出たが、施術7回と当日キャンセル5回で12回が終了しているとして返金できないと言われた。親権者同意書は申請人が母親の名前を自分で書いて提出していた。申請人は契約の取消しを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、概要書面・契約書面に役務内容や支払方法・支払回数の記載不備がありクーリング・オフが可能ではないか、また未成年者取消しや現存利益の点も指摘した。相手方エステ店は一部反論したが、仲介委員は未払い金約24万円について今後申請人に請求しないという和解案を提示した。第2回期日に申請人と相手方エステ店が和解案に合意して和解が成立し、相手方信販会社が債権債務がないことを証明する書面を発行し、申請人は信販会社への申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

保育料等の返金に関する紛争

令和2年1月に保育園の入園契約をし、寄付金約5万円と2カ月分の保育料約2万円を前払いした。令和3年1月に上の階からの水漏れで従来の保育ができなくなり、相手方が返金を拒否したため、申請人らは支払済みの保育料と寄付金合計約7万円の全額返金を求めた。

結果 仲介委員は、不返金条項が消費者契約法によって無効となる可能性を指摘し、返金額の再検討を求めた。相手方は顧問弁護士に相談したが規約に従う方針を変えず、解決金約2万円を支払う当初の提案通りの解決を主張し、それ以上は訴訟を提起してほしいと述べた。申請人らは納得できないがやむなく応じ、相手方が解決金として約2万円を支払い、これ以上の債権債務関係がないことを相互に確認して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

日英翻訳講座の中途解約に関する紛争

令和3年1月、申請人は動画共有サイトの広告からSNSに登録し、特許翻訳の学習コースを通常価格約50万円のところ特別価格約30万円で申し込み、代金を振り込んだ。講義の開始遅延や内容への不信から3月初旬に解除を申し出たが、相手方は中途解約を受け付けないと回答した。申請人は契約を解約し既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘したが、相手方は該当を認めなかった。第2回・第3回期日では金額の譲歩案が出たが隔たりが大きく和解に至らなかった。第4回期日で仲介委員は、ライブ講義の開始時間の遅れなどの事情と、申請人が契約から約1カ月後に解除を申し出て以降受講していないことを踏まえ、既払い金の半額の約16万円を返金する和解案を提示した。申請人が受け入れ、相手方も期日後に受け入れると回答し和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(49)

冷蔵車の運転手である申請人が、勤務先での荷物搬入中に車内からバッグを盗まれ、その中のクレジットカードがディスカウントストアやドラッグストア等で計約15万円不正利用された。申請人は相手方に支払いを保留する申請書を返送したが、後に請求するとの書面が届いたため、請求の取り下げを求めて紛争解決手続を申請した。

結果 仲介委員は期日においてまず事実関係等を確認し、窃盗の加害者から被害弁償はされていないこと、相手方によれば財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないことを確認した。相手方が本件利用について全面的に請求を放棄するとのことであったため、仲介委員が和解内容の詳細を調整し、当事者がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

共済の転換に関する紛争

平成7年に締結した30年満期の貯蓄型火災共済について、申請人は平成29年に新たな共済へ転換されていたことを令和2年に把握した。申請人は転換の記憶がないとして、転換契約の取消しと旧契約の復活を求めて申し立てた。相手方は申請人の意向に基づく契約であり瑕疵はないと反論し、和解の仲介は不調に終わった。

結果 仲介委員は期日で事実関係を聴取した。第1回期日後、相手方は契約当時のパンフレットと設計書は現存しないと回答し、申請人が新契約を解約したことを確認するよう求めた。第2回期日で申請人代理人は旧契約の復活、認められなければ金銭的な補填を希望すると述べた。仲介委員が適合性や情報提供・意向確認に問題があったのではないかと指摘し旧契約の復活を求めたが、相手方は結論を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの売買契約に関する紛争(6)

令和2年10月、申請人はブリーダー紹介サイトで見つけた生後2カ月ほどのティーカッププードルを相手方店舗で購入し、生体価格45万円と食事代3万円を現金で支払った。引き取り時から下痢があり、その後低血糖の処置や入院を経て6日後に死亡した。申請人は先天性の脳神経疾患の可能性を伝え、子犬の代金45万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、先天的疾患があれば債務不履行となり契約解除による返金を求められること、一切返金しない旨の条項は消費者契約法により無効となる可能性があることを相手方に伝え、半額返金での和解を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は18万円の返金を提案し、申請人は20万円の返金であれば応じると回答した。死亡診断書や血統書等の資料原本を申請人から相手方に送付することを条件に相手方が了承し、和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

金地金の売買契約の解約に関する紛争

年金生活の高齢者が、金が数カ月で倍になると説明され、100万円を預けるつもりで契約書に署名押印した。後に総額680万円の金地金の分割払い契約と判明し、クーリング・オフを主張したが55万円の追加支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。

結果 仲介委員が関係書類を確認すると、金地金1kgの購入代金と手数料を合わせた約750万円を5年間で分割払いし、毎月約11万円、年間約2万5000円の口座管理費が必要な内容だった。仲介委員は実質的に差金決済を目的とした取引で先物取引類似の取引に当たる可能性を指摘し、申請人と相手方の認識を確認した。相手方が未払い分の請求を放棄し、既払い金から40万円を8カ月間の分割払いで返金することを提案し、申請人も応じて和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

携帯電話の通信料に関する紛争(2)

令和3年1月下旬、申請人は携帯電話の利用料を安くしたいと考え、相手方の窓口に電話し、一番安いプランへの変更を申し込んだ。その際、時間制限なく電話をかけられるオプションは必要になった時に付けられると聞き、外すことにした。2月中旬に1月分として約6万4000円の請求書が届き、通話料金約5万5000円を含むと知った申請人は、その返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方から聴取を行った。相手方は、プラン変更の電話の際にオプションを外した場合の30秒当たりの通話料金は伝えたが、電話受付窓口では個々の契約者の利用状況や利用料金は分からないため、契約内容の変更の判断は基本的に契約者本人に行ってもらっていると述べた。仲介委員は、プラン変更をキャンセルし変更前のプランに戻すとの相手方の提案を申請人が受け入れることを確認し、差額を具体的に示すよう求めた。期日後、差額が提示され、その差額を申請人に返金することで双方が合意し、和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(28)

令和2年10月、申請人イはSNS広告を見て相手方販売会社の個別相談を受け、婚約者である申請人ロとともに洋服の転売による副業契約を申し込み、約28万円を両名のクレジットカードで一括決済した。その後、商品が広告と異なり売れないことなどから解約と既払い金の返金、今後の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、利用規約の解約条項が消費者契約法上無効と判断される可能性や、業務提供誘引販売に該当し書面不交付でクーリング・オフとなる可能性を相手方販売会社に伝え、譲歩案を検討するよう求めた。申請人らは商品返品を条件に25万円の返金を提案したが、相手方販売会社は弁護士に相談した結果として和解する意向はないと述べ、意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(14)

令和2年1月、申請人は脱毛エステの無料カウンセリングを受け、期間2年・回数8回で約22万円のプランを契約し、2万円を現金、残りをクレジットカードで一括払いした。施術期間と保証期間の区別の説明はなく、2年間施術を受けられ中途解約時には返金を受けられると思っていた。妊娠を理由に中途解約と未施術分の約11万円の返金を申し出たが断られ、あっせんでも解決せず、未施術分の約11万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、約款とチェックシートには延長保証期間中の解約では未消化の役務が返金対象外となる旨の記載がある一方、概要書面や契約書では「施術期間」「保証期間」と異なる用語が用いられていることを確認し、期日で両当事者から契約時の状況を聴取した。仲介委員が書面の分かりづらさや契約時の説明が十分でなかった可能性を指摘し、特定商取引法の中途解約ルールに従った返金を求めたところ相手方が了承し、未施術分の約11万円から解約料を差し引いた約10万円を返金することで和解が成立した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(37)

令和元年11月、申請人は令和2年6月の挙式・披露宴(契約人数80名)を相手方と契約し、申込金10万円をクレジットカードで、打ち合わせ開始内金30万円を振込で支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で日程を令和3年1月下旬に変更し、日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円を支払った。令和2年10月にキャンセルを伝え、キャンセル料約111万円の支払を拒み、既払金の返金を求めた。

結果 当初見積書の最低保証人数15名に対し変更後は50名と記載されていた。仲介委員は相手方に15名を前提とした減額を検討するよう要請したが、相手方は50名を前提に約45万円の支払で和解すると回答した。申請人は既払約80万円のうち40万円の返金を求めた。第2回期日で仲介委員は相手方提案のキャンセル料が見積額の20%を上回る点を指摘し、相手方が再検討したが、申請人は追加支払いを受け入れられないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(18)(19)

キッチンやトイレの排水詰まりで、ホームページの低額表示を見て出張配管洗浄を依頼した2名が、作業後に高額な料金を請求され現金で支払った。クーリング・オフを通知したが返金額が折り合わず、実施された工事の適正な価格以上は支払いたくないとして、返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日で当事者から聴取し、契約がいずれも特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが適用されること、ホームページ表示額と実際の請求額に大きな乖離があり事前の見積もり提示がない運用上の問題があることを指摘した。同種紛争で複数地域に弁護団が結成されている旨も伝えて交渉し、作業で詰まりが解消したことも勘案して歩み寄りを促したところ、相手方が両申請人にそれぞれ8万円を返金すると述べ、両申請人も了承して和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(50)

令和2年1月、申請人の内縁の夫が飲食店Aでクレジットカードの家族カードを利用した。翌月の明細に飲食店Aでの約1万円、実在しない店Bでの約8万円、飲食店Aでの約20万円の請求が上がり、申請人は不正利用として調査と利用停止を依頼した。相手方は決済②③の支払いを求め、申請人は実際に利用していない決済②③の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は、飲酒による判断力については双方立証が難しく、短時間で3回の決済が行われ二つ目の決済では存在しない店舗の端末が使用されている等の事実を考慮し、請求金額の減額を提案した。相手方は折半以上の解決案には応じられないと述べた。第2回期日で申請人は本件決済③の約4分の1である5万円以上は負担したくないと述べ、相手方が訴訟費用等も勘案し申請人の提案通り和解する意向を示したため、両当事者間で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(20)

戸建て住宅のトイレ詰まりで、申請人は「650円~」と表示されたサイトから修理業者に連絡した。来訪した相手方から高圧洗浄の説明を受け65万円で契約し、当日30万円、翌日35万円を支払った。他業者への相場確認から高額として返金を求め、クーリング・オフの通知書を送付したが応じられず、適切な価格を超える分の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが契約書の記載事項に不備があり、クーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また広告の表示料金に対して実際の契約金額は1000倍となるなど極めて大きな差があり、他社の見積もりと比較しても開きがあると指摘した。相手方は13万円の返金を提案し、説得により分割払いであれば25万円を返金できると述べた。調整の結果、30万円を初回10万円、残りを5万円ずつ4回に分けて返金する案に双方が承諾し、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(29)

在宅副業を探していた申請人イとロが、相手方の広告や紹介を通じて登録し、SNSで美容サプリ等の広告を出す仕事としてそれぞれ200万円プランと50万円プランの契約をした。作業報酬が説明より下がったため解約を申し入れ、申請人イは返金されていない50万円、申請人ロは約46万円の返金を求めた。

結果 相手方は清算を結了し登記上も確認できたが、回答書で本手続への応諾意思を示したため、清算結了登記後も清算人のなすべき事務が残存する限り会社は存続するとの考え方に基づき期日を開催した。類似事案のため両申請を併合した。仲介委員は業務提供誘引販売に当たり本来クーリング・オフが可能と伝え、相手方は申請人イに5万円、申請人ロに4万円を返金する案を提示し、申請人らが合意して和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

FX トレードシステムに関する紛争(8)

申請人は、ポイントアプリの広告からSNSの公式アカウントに登録し、相手方が表示された。体験版を使い、正規版モニターの募集メールに申し込んだ。電話で説明を受け、カード情報を入力して手数料10万円が決済された。その後、料金が39万8000円であることを知り、解約と既払い10万円の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し、配達が確認された。その後、相手方から電話で7万円の返金であれば和解する旨の回答があり、申請人も応じる意向を示した。しかし日程調整の連絡に応答がなく、期限までに回答書等の提出もなかった。文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかった。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

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不調 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(10)(11)

賃貸住宅のトイレ詰まりで、インターネットで見つけた「作業費900円~」と表示する出張配管洗浄サービスに電話し、作業員が訪問した。当初の説明より高額な工事を次々に提示され、申請人イは21万円、申請人ロは約19万円を支払った。申請人らは返金や差額の返金を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期限切れで返送され、特定記録郵便で到達を確認したものの期限を過ぎても回答書・答弁書の提出はなかった。電話では書面確認後に回答するとの返答や顧問弁護士に対応を依頼しているとの返答があったが、回答はなかった。仲介委員は文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、期日にも出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。

令和3年度第2回 · 2021-09-16 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

学習塾の中途解約に関する紛争(2)

平成29年3月ごろ、学習塾に高校入試対策として入塾し、契約書や規約の交付はなかった。令和2年夏の面談で追加講習86コマ約27万円を支払い、8月下旬にも強引に15コマ分を追加した。12月に合格し1月末での退塾を申し出たが返金しないと言われ、未受講分と追加分の返金を求めた。

結果 相手方から期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡でも和解の仲介手続に応じる意思を確認できなかった。制度説明や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書・期日への出席要求書を送付したが連絡や提出はなかった。期日にも出席が得られず、仲介委員は特商法上のクーリング・オフや中途解約による精算金返金を検討できる事案と整理したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

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和解 美容・医療・エステ

男性器の増大手術等に関する紛争

申請人は平成28年8月に相手方のウェブサイトで包茎手術と亀頭への非吸収性物質注入等の施術を知り、同月に説明を受け、9月に約104万円で施術を受けた。増大効果が得られず亀頭部の黒ずみ、痛み、陰茎変形等の症状が生じたとして、適応義務違反と説明義務違反を理由に既払施術代金、慰謝料、弁護士費用の合計約330万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は申請人に症状を客観的証拠で明確にし損害額を書面にまとめるよう求め、相手方には「禁忌」の意味や症状発生に対する責任を指摘した。第2回期日で申請人は診断書等を提出し慰謝料200万円の請求は妥当と主張、相手方は因果関係を否認した。第3回期日で複数の病院の診断書は因果関係を認める客観的証拠との見解が示され、相手方が150万円を支払う和解案を提示、第4回期日に135万円の支払いで和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(16)

令和2年1月、申請人はスマートフォンのアルバイト検索アプリでエキストラ募集に応募し、相手方の面接を経てオーディションを受け、2月に合格の連絡を受けた。3月に事務所で契約書に署名・押印し、49万5000円のレッスン代をクレジットカードのキャッシングで支払った。レッスンを2コマ受けた後、休講や多忙で受講できず、8月に解約を申し出たが連絡がなく、契約を取り消して49万5000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に契約の経緯等について両当事者への聴取を行った。相手方は契約から半年以上経過しているのに全額返金を求める申請人に憤慨していると主張した上で、早期解決のため一部であれば返金に応じると回答したが、申請人は到底受け入れられないと回答した。仲介委員は双方の主張が大きく食い違い、どちらの主張が正しいか判断することは困難であると述べ、歩み寄りを促して相手方が申請人に和解金として一定額を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は第1回期日で提示した金額と変わらず、これ以上の譲歩の余地はないと回答し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化したことから破産等の法的手続を行う予定であるため、これ以上の対応は困難であると現状を説明した。仲介委員が申請人に相手方の意向と現状を伝えたところ、紛争の早期解決のため、申請人は相手方が提示した和解案に合意し、両当事者間で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅設備の設置工事に関する紛争(2)

平成27年4月の引っ越しの際、相手方にエアコンの取り付けを依頼した。令和元年12月に室内機が壁から脱落し、相手方は無償修理を約したが対応せず、申請人は他社で補修工事を行った。申請人は補修費用の支払いを求めて申し立てた。

結果 仲介委員が申請人の保管していたネジを確認したところねじ込み式アンカーであったことが確認され、相手方に譲歩案の検討を求めた。相手方は保険適用が受けられなかったとして3万円の支払いを提案したが、仲介委員は補修費用の半額である約6万円の和解案を提示し、期日後に相手方が合意する意向を示して和解が成立した。

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不調 自動車・車両

自動車の安全運転支援機能に関する紛争

平成30年12月に相手方店舗で安全運転支援機能付き乗用車を購入した申請人が、納車当初から衝突被害軽減ブレーキがカタログ等の記載どおりに作動しないと感じ、点検や映像資料の提出を通じて検証を求めたが対応されなかったとして、機能の検証と異常があれば修理、修理不能なら契約解除・返金を求めた事案である。

結果 仲介委員は期日外で相手方に申請人の資料を確認する機会を設けたが隔たりが解消されず、期日を設けて聴取した。第1回期日では双方とも契約時の機能説明はカタログの提示のみであったと述べ、申請人のテスト映像から問題があるとは言い難く、当手続では機能の検証はできないため、買い取りといった経済的な解決を検討するよう促したところ双方に検討の余地があるとの回答が得られた。第2回期日で相手方は本件車両を確認した上で通常の買取価格を上回る金額を提示したが、申請人は同等の中古車が購入できないとして買い取り時期に最長約6カ月の猶予を求めたところ相手方が応じられないとし、和解成立の見込みがないと判断されて手続を終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

蓄電池の解約に関する紛争

令和2年5月、申請人は訪問販売で蓄電池の購入・設置工事を契約し、6月下旬に設置された。1週間後からモニター表示の異常やエラー表示、設定の変化など不具合が多発し、修理でも原因が判明しなかった。申請人は撤去を申し出て契約解除のはがきを送付し、契約を解除してほしいと申し立てた。

結果 仲介委員は、不具合が修補で解消されるかの検討が必要であること、本件が特商法の訪問販売に該当し同法10条1項の損害賠償等の額の制限が適用されると考えられることを説明し、修補内容を示す資料と65万円の内訳の提出を求めた。第2回期日で相手方は修補可能と主張し、申請人は15万5000円の支払いなら可能と回答した。仲介委員は撤去工事費用50万円から10万円を減額した40万円を申請人が支払い、相手方が撤去工事を行う和解案を提示し、第3回期日で相手方が応じ、申請人も合意して和解が成立した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

タレント契約の解約に関する紛争(4)

申請人はSNS広告のモデルオーディションに応募し、芸能事務所で面談後、相手方のモデル事務所への所属が確定し音楽フェス等に出演できると説明され、マネジメント業務委託契約を締結し55万円を支払った。しかし確定した仕事は割り当てられず、交通費等も自己負担と知り解約と返金を求めたが連絡がなく、契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初、緊急事態宣言中で担当者が不在として回答を延期し、その後も連絡が取れなかったが、期日当日に別日時であれば出席すると回答した。第1回期日は申請人のみから聴取し、第2回期日で相手方から聴取した。仲介委員は契約書にギャラが発生しない案件や交通費等の自己負担、21日以内の解約に関する説明が記載されていない点を指摘し、申請人が21日以内に解約を伝えた事実の確認と譲歩の検討を求めたが、相手方は記録がなく確認できないとして譲歩する余地はないと回答した。そのため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

自己啓発プログラムの解約に関する紛争(3)

申請人は知人に誘われて会場を訪れ、相手方販売会社のセミナーに参加し、約40万円のコースをクレジットカードで申し込んだ。その後、上位コース約100万円も契約した。当初の説明と異なり何も変わらないとして、本件契約①②をなかったことにし、本件契約①の全額返金と本件契約②の請求停止を求めた。

結果 相手方販売会社は当初回答書等を提出しなかったが、期日に出席する旨を回答した。仲介委員が特商法上の訪問販売該当性を確認したところ、相手方販売会社は適用除外や通信販売に該当すると主張し、サービスの提供後の返金は受け入れられないとした。仲介委員はその解釈を採用するのは極めて難しいと伝え再度検討を求めたが、相手方販売会社はキャンセル済みの約55万円についての請求放棄であれば受け入れるものの、それ以上を求めるなら訴訟を提起すると述べた。申請人がやむなく同意し、約55万円の請求権放棄とこれ以上の債権債務関係がないことの相互確認で和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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