和解 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第4回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(20)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第4回(2022-03-17公表) · 原文 42ページ

事案の概要

令和3年5月、申請人は外出制限下で在宅副業を探し、インターネット広告からメッセージアプリで相手方と連絡を取った。6000円を振り込み個別相談会に臨み、物販ビジネスの48万円のプランをオンラインで申し込み、関係会社に代金を振り込んだ。翌日に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして48万6000円の返金を求めて申請した。

申請人の主張

申請人は、平均月収40~50万円、知識や経験がなくてもできる超簡単ビジネスとの案内を受け、最初に6000円かかるだけと聞いて申し込んだ。相談会では預金残高を聞かれ、奨学金を元手にするよう物販ビジネスを勧められ、48万円のプランを電話をつないだままオンラインで申し込んだ。翌日電話で解約と返金を依頼したが利用規約に同意しているとして拒否され、クーリング・オフの通知にも応じられなかった。契約をなかったことにして48万6000円の返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。相手方は事務局に電話で連絡し、利用規約で利用者都合の契約解除は原則認めないと定めており、契約時の確認事項に対して申請人は問題のある勧誘行為等はなかったと回答しているため、請求に応じる法的義務はないと述べた。しかし申請人の意図をくみ、早期解決のため24万円を返金して解決したいとの回答があった。

手続の経過と結果

相手方に申請通知を送付したが回答書は返送されなかった。事務局が電話をすると手続への協力は難しい旨の連絡があり、応じるよう促す文書を送付したところ、二つ目の契約金額の半額である24万円を返金するとの応答があった。申請人は内職開始前に解約を申し出ており本来は全額返金を望むが、早期解決のためこの内容で和解することを希望した。仲介委員が事務局を通じて合意内容を調整し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、海外事業者との契約で利用規約により解約が制限される中、勧誘時の説明や確認事項の内容が返金の範囲にどう影響するかであった。相手方が手続への協力を一旦拒みながら半額返金を提示し、申請人が早期解決を優先した点で合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=42

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