不調 クレジットカード・決済 令和3年度第3回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(48)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第3回(2021-12-23公表) · 原文 31ページ

事案の概要

令和2年12月、申請人宅に侵入窃盗があり、現金やキャッシュカード、クレジットカード類が盗まれた。同日、相手方カード会社の事務受託会社に本件カードの利用停止を依頼したが、翌日に盗難当日午前6時ごろ30万円のキャッシングが行われていたことが判明した。申請人は、暗証番号を用いた取引であることを理由に補償できないとされたが、納得せず、支払った約30万円の返金を求めた。

申請人の主張

盗難当日の深夜から早朝に自宅に泥棒が入り、現金やカード類が盗まれた。同日、相手方カード会社の事務受託会社に本件カードの利用停止を依頼したが、翌日に30万円のキャッシングが行われていた。相手方事務受託会社からは、不正利用ではあるが暗証番号を用いたキャッシングなので会員規約にのっとり補償できないと言われた。警察からATMの防犯カメラに第三者が映っていると聞いた旨を話しても回答は変わらなかった。リボ払いの利息、ATM利用手数料を含む約30万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件規約では暗証番号は会員本人が善良なる管理者の注意をもって管理するものとされ、盗用等により他人に使用された場合も、当社に帰責事由がある場合を除き支払いは会員の責任となると定めている。暗証番号取引はカードの紛失・盗難について当社が行う損害補填の対象から除外される。暗証番号が自家用車のナンバーと同じに設定されていた点も、他人に容易に推測されない数字を用いるとの規約の定めに違反する。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、暗証番号は人目のある場所で入力せざるを得ず盗み見られることがあるがそれは申請人の落ち度ではないこと、侵入窃盗の被害に遭った事案まで規約に基づき補償対象外とすることには疑問があることを指摘した。また、ウェブサイトには盗難被害の場合に全額補填すると記載されているのに、暗証番号利用の場合に補償の適用がない旨の記載がなく情報提供が不十分であると指摘した。相手方カード会社は、申請人が暗証番号の書かれたメモ等をカードと一緒に保管していた可能性も高いとし、申請人の過失の有無を問題とするのであれば訴訟で争いたいとの姿勢を示し、譲歩の余地がないと明言したため、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

暗証番号を用いた取引が規約上の補償対象外とされる場合でも、盗難被害における暗証番号の管理状況や、カード会社のウェブサイトの記載と規約との整合性が争点となった。相手方が過失の有無を訴訟で争う姿勢を示したことが手続終了の判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=31

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