不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和3年度第3回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(37)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第3回(2021-12-23公表) · 原文 57ページ

事案の概要

令和元年11月、申請人は令和2年6月の挙式・披露宴(契約人数80名)を相手方と契約し、申込金10万円をクレジットカードで、打ち合わせ開始内金30万円を振込で支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で日程を令和3年1月下旬に変更し、日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円を支払った。令和2年10月にキャンセルを伝え、キャンセル料約111万円の支払を拒み、既払金の返金を求めた。

申請人の主張

キャンセルは新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、相手方が請求するキャンセル料約111万円は支払いたくない。また、既に支払った申込金10万円、打ち合わせ開始内金30万円、日程変更料約44万円の返金を求める。

相手方の主張

手続に協力する意思はあるが請求は認めない。契約時に自己都合解約の場合のキャンセル料を合意し、令和2年5月には新型コロナウイルスまん延に伴う特約を合意した。令和2年10月の解約は自己都合であり、キャンセル料は見積額の30%と印刷物実費から既払金等を控除すると約68万円となる。日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円は充当合意も返金合意もなく、充当義務も返金義務もない。

手続の経過と結果

当初見積書の最低保証人数15名に対し変更後は50名と記載されていた。仲介委員は相手方に15名を前提とした減額を検討するよう要請したが、相手方は50名を前提に約45万円の支払で和解すると回答した。申請人は既払約80万円のうち40万円の返金を求めた。第2回期日で仲介委員は相手方提案のキャンセル料が見積額の20%を上回る点を指摘し、相手方が再検討したが、申請人は追加支払いを受け入れられないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、日程変更後の最低保証人数を15名と50名のいずれで扱うか、また相手方提案のキャンセル料が見積額の20%を上回る点であった。双方の求める金額の隔たりが埋まらず不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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