和解 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第4回

復縁プログラムの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第4回(2022-03-17公表) · 原文 11ページ

事案の概要

令和2年6月、離婚した相手との復縁を望んだ申請人が、復縁レッスン完全無料と書かれた相手方のサイトを見てSNSでフォローし、無料レッスンを受けた。7月中旬の電話で有料になると告げられ、契約書と復縁情報がメールで届き、支払期限のカウントダウン表示に焦って約40万円を振り込んだ。申請人は契約解除と既払い金約40万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約したつもりはなかったが、支払期限まで1時間半弱しかなく焦って相手方の口座に代金約40万円を振り込んだ。同日のレッスンはイエスかノーで答えるだけで終わり、電話口から笑い声が聞こえて不信感を持った。消費生活センターに相談し、契約から2日後に契約解除通知(クーリング・オフ通知)を送付したが解決しなかったとして、契約を解除し既払い金約40万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の主張する経緯には一部虚偽がある。早期解決のために動き、一部返金で解決する用意はあるが、虚偽の主張に対しては一切の返金の意思がない。無料レッスンの案内はSNS登録者全員に送っており個別勧誘はしていない、契約を強制した事実はない、カウントダウンも行っていないなどと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員が事情を聴取したが、申請人が電子上で署名したとする契約書は直筆でなく本人の記載か確認できず、契約時の事実関係の確認が困難であった。契約から翌々日に解約していることも踏まえた返金額の検討を求め、相手方が半額返金を提示し申請人が同意して約20万円の返金で和解が成立した。その後、相手方が消費税抜きの額での算出を提案し、調整に数カ月を要したうえ、和解書案の確認にも数カ月をかけ回答期限を大幅に超過したため、国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を行った。送付された和解書により、消費税抜きの代金を基準にした額の半額約19万円の返金で和解した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約が成立していたか、勧誘や支払期限のカウントダウン表示の有無など契約時の事実関係であった。電子上の契約書で本人の署名が確認できず事実確認が困難となった点と、解約の時期が返金額の検討で考慮された点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=11

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