インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(28)
事案の概要
令和2年10月、申請人イはSNS広告を見て相手方販売会社の個別相談を受け、婚約者である申請人ロとともに洋服の転売による副業契約を申し込み、約28万円を両名のクレジットカードで一括決済した。その後、商品が広告と異なり売れないことなどから解約と既払い金の返金、今後の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人らは、有名ブランドの服を購入でき、年間30万円相当の服を無料でもらえ、20~30万円は余裕でもうけられると説明され、転売のアドバイスももらえるとして契約したと主張する。しかし実際の洋服15点は数年前の服ばかりでフリマアプリでも売れず、転売方法の説明も受けられなかった。契約をなかったことにして既払い金を返金し、今後の請求を取り下げてほしいと求めた。
相手方の主張
相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人らの請求を認めず、申請の取り下げを希望した。商品に関して虚偽の説明は行っておらず返金義務を負わないとし、利益を保証するものではないと説明していたと主張した。相手方カード会社Aは支払停止の抗弁権等がないとして返還義務を否定し、相手方カード会社Bは紛議対象の金銭を負担しないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、利用規約の解約条項が消費者契約法上無効と判断される可能性や、業務提供誘引販売に該当し書面不交付でクーリング・オフとなる可能性を相手方販売会社に伝え、譲歩案を検討するよう求めた。申請人らは商品返品を条件に25万円の返金を提案したが、相手方販売会社は弁護士に相談した結果として和解する意向はないと述べ、意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、利用規約の解約条項の有効性と、本件サービスが業務提供誘引販売に該当するかであった。仲介委員が消費者契約法や特定商取引法上の問題点を指摘しても、相手方販売会社が和解に応じず、和解成立には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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