洗濯機の漏水に関する紛争
事案の概要
平成29年11月に購入した縦型洗濯乾燥機で、令和2年12月末に洗濯中に床が水浸しになり、洗面所の床や壁などに損害が生じた。申請人は、原因特定に至らないとして補償しない相手方メーカーに対し、家屋の補修工事代金のうち約111万円の支払いを求めた。
申請人の主張
購入した洗濯乾燥機は初期不良で交換され、その後も関連会社が部品交換を行った。令和2年12月末の漏水で洗面所の床や壁、洗面台下の床などに損害が生じ、補修工事が必要になった。関連会社に原因確認まで待つよう言われて発注が遅れ、損害が拡大した。水圧変動による可能性は水道局への確認で否定され、給排水設備にも異常はなかった。補修工事代金のうち約111万円を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。関連会社が原因確認まで待つよう述べた事実は否認する。水圧変動による漏水の可能性を指摘した事実は正確ではなく、異常な水圧も想定され得ることを説明した。申請人が加入する損害保険で保険金を受領していないのか。
手続の経過と結果
第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は、漏水原因が不明で火災保険は下りていないと述べた。相手方メーカーは製品の欠陥を否認しつつ、解決金の支払いには検討の余地があると述べた。申請人は解決金として約49万円を相当とし、うち約23万円は発注遅れで拡大した補修費用分として強く希望した。第2回期日で相手方メーカーが解決金25万円を支払うと述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。申請人は相手方販売店への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は漏水原因の特定と製品欠陥の有無であった。再現実験で原因を特定できず欠陥を否認する相手方メーカーに対し、申請人が補修費用の内訳を示して解決金の額を折り合った点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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