脱毛エステの返金に関する紛争(13)
事案の概要
未成年の申請人が脱毛エステの通い放題コースをクレジット契約(契約金額約44万円)で契約した。中途解約を申し出たが、施術7回と当日キャンセル5回で12回が終了しているとして返金できないと言われた。親権者同意書は申請人が母親の名前を自分で書いて提出していた。申請人は契約の取消しを求めて申し立てた。
申請人の主張
契約を取り消してほしい。未成年であると伝えたところ、親に言いたくなければ言わなくていい、取りあえず親権者同意書を書いて持ってきてと言われ、親に電話しないよう伝えた。同意書は親に確認せず自分で字体を変えて母親の名前を書いて渡した。中途解約を申し出たが、7回の施術と5回の当日キャンセルで12回が終了しているとして返金できないと言われた。既払い金額は約12万円で、支払通知書の請求額は約24万円である。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。担当者は親に言わなくていい旨の発言はしておらず、むしろ申請人から親に言わないでほしいという申し出があった。同意書を自分で書いた点が事実であれば、民法21条および裁判例により契約を取り消すことはできないと考えられる。ただし親権者への電話確認を行っておらず、当日キャンセルにより消化扱いとなった5回分(約3万円×5回=約15万円)について特別対応として返金に応じる。
手続の経過と結果
仲介委員は、概要書面・契約書面に役務内容や支払方法・支払回数の記載不備がありクーリング・オフが可能ではないか、また未成年者取消しや現存利益の点も指摘した。相手方エステ店は一部反論したが、仲介委員は未払い金約24万円について今後申請人に請求しないという和解案を提示した。第2回期日に申請人と相手方エステ店が和解案に合意して和解が成立し、相手方信販会社が債権債務がないことを証明する書面を発行し、申請人は信販会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、未成年者取消しの可否と書面記載の不備によるクーリング・オフの可否であった。親権者同意書を申請人自身が作成した点や、役務内容・支払回数の記載の不備が問題とされ、未払い金を請求しない和解案で解決した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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