出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(24)~(26)
事案の概要
賃貸住宅の浴室やトイレの詰まりを巡り、申請人3名がインターネットで「390円~」等と表示された出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。作業後、説明のない項目を含む高額な代金を現金で請求され、支払った。申請人らはクーリング・オフを通知したが、相手方は一部しか返金しないと回答したため、適正価格を超える分の返金を求めた。
申請人の主張
申請人イは、浴室の排水詰まりで「390円~」のサイトに電話し、便器を外す作業で2万5000円、機械作業で15万円を請求され現金で支払った。契約書には説明のない作業項目が含まれていた。申請人ロはトイレ詰まりで当初1万2000円と言われたが、汚水汚物処理や薬剤散布、夜間作業料金等が加算され20万円を請求され支払った。申請人ハは19万円を請求され支払った。3名ともクーリング・オフを通知したが、相手方は1万5000円、4万円、1万9000円しか返金しないと主張した。適正価格を超える分の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書は提出されなかったが、電話で和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人らの請求を認め、全額を返金すると回答した。
手続の経過と結果
相手方に書面を送付したが回答書等の提出がなく、電話でも提出すると述べるのみであった。国民生活センター法第22条に基づく提出要求書等を送付したところ、期日の約一週間前に出席と全額返金の回答があった。仲介委員は、各契約が特定商取引法上の訪問販売に該当し適用除外でないこと、契約の2~5日後にクーリング・オフ通知を発出していることから効力が生じていると整理した。また表示料金と実際の契約金額が約300~500倍となる差や料金体系の不明瞭さを問題と整理した。既に支払われた契約金額全額を返金する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
訪問販売に該当するか、適用除外とならないか、クーリング・オフ通知が期間内に発出されたかが争点となった。表示料金と実際の契約金額の極端な差や料金体系の不明瞭さも問題として整理された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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