不調 オンラインゲーム・未成年者 令和3年度第4回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(12)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第4回(2022-03-17公表) · 原文 13ページ

事案の概要

祖父母宅で12歳の孫が祖父のスマートフォンを用いてオンラインゲームをプレイし、令和2年1月からの3カ月間に約60万円をクレジットカードで課金した。申請人は未成年者取消しを主張して返金を求めたが、ゲームのユーザーID等が確認できず取引を特定できないとして相手方に拒否され、手続は不調となった。

申請人の主張

孫には料金がかからないと確認していたため課金されるとは思っていなかったが、クレジットカードに高額請求があり、約60万円の課金が判明した。孫には発達障害があり年齢確認の表示も覚えておらず、料金発生の認識もない。相手方に未成年者取消しを主張したが、ユーザーID等がないと取引を特定できないとして対応されなかった。アプリは削除済みで復元もできず、アプリストアの購入履歴を提出したが、ゲームのユーザーIDと結びつけられないとして返金を拒否された。納得できないので返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。アプリがアンインストールされており、ユーザー情報につながる情報が確認できないため、アプリ内でユーザーを特定できず、取引の有無や内容を確認できない。アプリストアの利用履歴はアプリ内の利用履歴とひもづけられない。取引を確認できない以上返金はできず、未成年者による取引であることも確認できないため未成年者取消しにも対応できない。

手続の経過と結果

仲介委員は申請人に決済設定の心当たりやユーザーID等の手がかりを確認したが得られなかった。相手方には申請人の主張や孫の理解力を伝え、アプリストアの購入履歴と利用者自身が書いた取消しを求める手紙を提供して取引特定の検討を求めたところ応じたため第2回期日を設けた。相手方は取引特定を試みたが、アプリストアからは個々のユーザーの取引を特定できないとの回答があった。仲介委員は申請人に課金の都度届くメールの提出や通信会社・クレジットカード会社への確認を促したが、申請人からさらなる情報収集や手続継続が困難との連絡があり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、アプリ削除後にユーザーID等が確認できない状況で、アプリストアの購入履歴等から取引を特定し返金や未成年者取消しの可否を判断できるかであった。課金に至る決済設定や利用状況の詳細情報が得られず、取引の特定に至らなかった点が結果を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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