コンサルタント契約の解約に関する紛争(18)
事案の概要
申請人はSNSのフォロワーからの副業メッセージをきっかけに相手方の公式アカウントへ登録し、ガイドやプラン、有料コース等として合計10万800円を銀行振り込みで支払った。サポート内容や返金保証の説明と実際が異なると考え、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、返金保証や無料プランがあるとの説明を受け、3000円のプラン等として合計1万800円を支払い、さらに想定総収益金額分の収益を得られる等の説明を受けて9万円を支払った。しかし資料が届かず、副業内容が婚活サイト登録やクレジットカード作成であり拒否すると説明が変わり不信感を抱いた。クーリング・オフを主張したが返金に応じられず、支払った10万800円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思があり、3割の返金であれば和解すると回答した。収入を保証したとは言っておらず、返金保証は一部返金で条件があり利用規約に記載していると主張した。申請人は作業の途中で解約と返金を求めており、収入を得られなかった理由には申請人のモチベーションや作業未実施も挙げられると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は事情聴取を踏まえ、広告ページに「収入保証」「返金保証」が大きく表示されているのに返金保証の条件が記載されていない点を問題視し、サポート内容の認識の相違もあるとして返金を検討できないか述べ、和解案を提示した。相手方は難色を示したが、表示上の問題や紛争の長期化を望まない意向から5割の返金であれば和解に応じると回答し、申請人が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、広告ページの「収入保証」「返金保証」の表示と利用規約上の返金条件の関係、及びサポート内容についての認識の相違にあった。表示と条件の不一致が返金交渉の判断を分けた。
- #副業
- #コンサルタント契約
- #返金保証
- #クーリング・オフ
- #情報商材
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(29ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=29
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。