和解 美容・医療・エステ 令和3年度第3回

脱毛エステの返金に関する紛争(14)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第3回(2021-12-23公表) · 原文 55ページ

事案の概要

令和2年1月、申請人は脱毛エステの無料カウンセリングを受け、期間2年・回数8回で約22万円のプランを契約し、2万円を現金、残りをクレジットカードで一括払いした。施術期間と保証期間の区別の説明はなく、2年間施術を受けられ中途解約時には返金を受けられると思っていた。妊娠を理由に中途解約と未施術分の約11万円の返金を申し出たが断られ、あっせんでも解決せず、未施術分の約11万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約時、「1年プランだが2年間通える」「妊娠したら返金できる」などの説明を受け、2年間施術を受けられ、中途解約時には返金を受けられると思っていた。概要書面や契約書には「施術期間1年、保証期間2年、保証回数8回」と記載されていたが、施術期間と保証期間の区別は説明されなかった。令和3年5月、妊娠して施術を受けられる見込みが立たないとして中途解約と未施術分の約11万円の返金を申し出たが、約款を根拠に断られた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、仲介委員の指示に従う。契約書とは別にチェックシートを作成して契約内容を伝えており、契約約款に契約期間が返金保証期間と同等である旨を記載しているため、誤認を与える説明や虚偽の説明は行っていない。緊急事態宣言に伴い延長保証期間を1年延長したが、返金保証期間は延長しておらず、その旨も記載している。契約上の問題はなかったと判断しているが、契約時の担当者が退職しており詳細なやりとりが確認できないため、仲介委員の判断に従う。

手続の経過と結果

仲介委員は、約款とチェックシートには延長保証期間中の解約では未消化の役務が返金対象外となる旨の記載がある一方、概要書面や契約書では「施術期間」「保証期間」と異なる用語が用いられていることを確認し、期日で両当事者から契約時の状況を聴取した。仲介委員が書面の分かりづらさや契約時の説明が十分でなかった可能性を指摘し、特定商取引法の中途解約ルールに従った返金を求めたところ相手方が了承し、未施術分の約11万円から解約料を差し引いた約10万円を返金することで和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

概要書面・契約書の「施術期間」「保証期間」と約款・チェックシートの記載が用語として整合しておらず、契約時に消費者が返金条件を理解できる説明がされたかが争点となった。担当者退職により事実確認ができない点も相手方の対応に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=55

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