携帯電話の通信料に関する紛争(2)
事案の概要
令和3年1月下旬、申請人は携帯電話の利用料を安くしたいと考え、相手方の窓口に電話し、一番安いプランへの変更を申し込んだ。その際、時間制限なく電話をかけられるオプションは必要になった時に付けられると聞き、外すことにした。2月中旬に1月分として約6万4000円の請求書が届き、通話料金約5万5000円を含むと知った申請人は、その返金を求めた。
申請人の主張
プラン変更の電話で、オプションは一度外しても必要になった時に改めて付けられると聞いて外した。1月分の利用料として約6万4000円の請求書が届き、問い合わせると通話料金約5万5000円を含むとのことだった。通話料金の金額に納得できない旨を書面で申し出たが、支払いをお願いせざるを得ないとの回答だった。電話窓口での詳細は覚えていないが、通話料金が5万円を超えることや1月に多く電話をかけていることを知らされていればオプションを外さなかった。通話料金約5万5000円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。令和3年1月に申請人から申し込みを受けたプラン変更のキャンセルに応じ、変更前のプランに戻すための手続を行う。その上で、プラン変更の申し込み以降の利用金額を計算し直し、これまでの支払額との差額を返金しまたは今後発生する携帯電話利用料と相殺する。了承いただける場合、精算時期などを調整し、具体的な返金額の算出、相殺または振り込みなどの手続を進めたい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において申請人および相手方から聴取を行った。相手方は、プラン変更の電話の際にオプションを外した場合の30秒当たりの通話料金は伝えたが、電話受付窓口では個々の契約者の利用状況や利用料金は分からないため、契約内容の変更の判断は基本的に契約者本人に行ってもらっていると述べた。仲介委員は、プラン変更をキャンセルし変更前のプランに戻すとの相手方の提案を申請人が受け入れることを確認し、差額を具体的に示すよう求めた。期日後、差額が提示され、その差額を申請人に返金することで双方が合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、オプションを外した場合の通話料金のリスクを契約者に負わせたままでよいかであった。仲介委員は、利用状況や料金は契約者本人が管理するものだとしても、プラン変更に伴うリスクをすべて負わせることについて疑問があると指摘した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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