屋根改修工事の返金等に関する紛争(4)
事案の概要
令和3年1月、相手方が申請人宅を訪れ、瓦のずれや雨漏りの危険を指摘して2階屋根の点検を勧め、後日、瓦の下の板が腐っているとして屋根改修工事の契約を締結した。契約金額は500万円であった。申請人は、契約書面の法定記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
申請人の主張
令和3年1月、相手方が来訪し「瓦がずれている。雨漏りするし、いつ落ちてもおかしくない」と言われ、2階屋根の点検を勧められた。その後も電話で点検を勧められ、近所に迷惑をかけては大変だと不安になり点検を承諾した。後日、相手方が屋根に上がり、瓦の下の板が腐っていると写真を見せ、屋根を修理する契約をした。契約金額は500万円であった。長男がインターネットで調べたところ相場は200万~250万円であり、消費生活センターがあっせんを行い、契約書面の法定記載事項に不備があることを理由にクーリング・オフの通知を送付したが拒否された。契約をなかったことにしてほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。相手方が申請人宅の側を通りかかった際に、申請人から屋根の様子を確認するよう求められた。瓦がずれており腐食する可能性があることを伝え早急な対応を勧めると、申請人は詳細な調査の上で見積もりを提示し工事を進めたいと述べた。資材等の説明だけでなく工程に関する説明を尽くした上で契約に至っている。特定商取引法26条6項1号における適用除外に該当する。補修をなした形での解決や、資材等相当額の支払い、工事金額を下げた必要最小限の工事の注文を受け施工する形での和解も希望する。
手続の経過と結果
相手方の代理人を名乗る弁護士から回答書・答弁書が提出され、手続に協力する意思があると回答があった。仲介委員は期日を開催したが、当該弁護士は委任状を取得しておらず提出できないと述べたため、代理人と認めず委任状の提出を求めた。仲介委員は申請人からのみ聴取を行い、申請人は見積もりのために来訪を求めたのであり特定商取引法26条6項1号の適用除外には該当せず、書面不備によりクーリング・オフは有効と考えられると整理した。その後、当該弁護士から委任状は提出されず、相手方に書面を直接送付したが返答はなく、文書提出および期日出席要求書にも回答期限までに回答がなかったため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人が住居において契約を締結することを請求したといえるか否か、すなわち特定商取引法26条6項1号の適用除外に該当するかであった。申請人が見積もりのために来訪を求めたにすぎないと整理された点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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