クレジットカードの不正利用に関する紛争(46)
事案の概要
申請人は、スーパーのレジで夫にクレジットカードを一時的に持ってもらった後、夫が財布ごと紛失し、カードが不正利用されたとして、身に覚えのない80万円の支払いの全額免除を求めた。カード会社は、夫へのカードの保持依頼や数日間の保管放置が会員規約の貸与禁止・善管注意義務違反に当たるとして補償対象外と主張した。
申請人の主張
申請人は、会計中に子どもをあやすためその場を離れ、夫が本件カードと商品を受け取って夫の財布にしまったと説明する。数日後に夫が財布を紛失し、警察に紛失届を提出したがカードと現金は戻らなかった。利用明細に身に覚えのない80万円の利用があり、利用のためにカードを貸したわけではないと反論したが取り合ってもらえず、不正利用された80万円について全額支払いの免除を求めた。
相手方の主張
相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。会員がカードを貸与した場合は会員規約の貸与等禁止・善管注意義務の条項に違反し、本人以外の者による利用があっても補償の責任を負わないとし、会員以外の人物による占有を許諾する行為も貸与に広く含まれ、夫への保持依頼や数日間の保管放置は善管注意義務違反に当たると主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、利用を前提とせず生計を一にする家族が数日間保管する行為は貸与に当たらないのではないか、保管態様は一般的で善管注意義務違反とは言えないのではないかと指摘した。さらに、10分間で複数回合計80万円の決済が行われた不自然さや、夫名義のカードでも同一時間帯に不正利用があり加盟店の本人確認にも問題がある点を指摘し、チャージバックの確認や申請人3割・カード会社7割の負担による和解を検討するよう要請した。再検討の結果、カード会社から不正利用金額の半額である40万円の支払いを免除する内容の和解案が出され、申請人も合意して和解が成立した。相手方事務受託会社については申請人が申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
カード会員規約の「貸与」に家族への一時的な保持依頼が含まれるか、数日間の保管放置が善管注意義務違反となるかが争点であった。利用を前提としない保管かどうか、保管態様の相当性、不正利用の不自然さが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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