和解 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第3回

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(29)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第3回(2021-12-23公表) · 原文 65ページ

事案の概要

在宅副業を探していた申請人イとロが、相手方の広告や紹介を通じて登録し、SNSで美容サプリ等の広告を出す仕事としてそれぞれ200万円プランと50万円プランの契約をした。作業報酬が説明より下がったため解約を申し入れ、申請人イは返金されていない50万円、申請人ロは約46万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人イは、約1万円の電子書籍購入後、200万円プランの説明を受け、クレジットカードで90万円を決済し、翌日50万円をキャッシングして振り込んだ。作業報酬が下がり解約通知を送付したが、返金されていない50万円の返金を求めた。申請人ロは、約1万円を支払って登録後、50万円プランの説明を受け45万円を振り込んだ。6日間の報酬は9000円で、解約を申し入れたが返金されず、約46万円の返金を求めた。

相手方の主張

当社は既に清算結了している。申請人イについては未払い金60万円の請求を放棄する。申請人ロについては3万円を返還し、申請人ロに支払った報酬の返還請求を放棄する。

手続の経過と結果

相手方は清算を結了し登記上も確認できたが、回答書で本手続への応諾意思を示したため、清算結了登記後も清算人のなすべき事務が残存する限り会社は存続するとの考え方に基づき期日を開催した。類似事案のため両申請を併合した。仲介委員は業務提供誘引販売に当たり本来クーリング・オフが可能と伝え、相手方は申請人イに5万円、申請人ロに4万円を返金する案を提示し、申請人らが合意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

業務提供誘引販売に該当するか、クーリング・オフ期間内の申し出か、契約書面の不備があったかが争点となった。相手方が清算結了後も手続に応じた点と、返金額の調整で合意に至った点が判断を分けた。

  • #副業
  • #業務提供誘引販売
  • #クーリング・オフ
  • #SNS広告
  • #返金

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(65ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=65

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る