ダイビング器材等の解約に関する紛争(2)
事案の概要
マッチングアプリで知り合った相手方販売会社の店員から、ダイビングのライセンスコースや器材の契約を繰り返し勧誘され、複数の契約を締結した。申請人は、信販契約を含む契約をすべて解約し、既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
契約①から⑤まで、店舗で長時間の勧誘を受け、断っても帰れない状況で契約した。契約⑤は約5万円を振り込み解約済みである。契約②は一度も受講しておらず、約27万円のキャンセル料とする清算内訳に納得できない。信販契約を含むすべての契約を解約し、既払い金の返金を求め、今後の請求を止めてほしいと主張した。
相手方の主張
相手方販売会社は、契約①は受講済みのため解約できず返還義務はない、契約②は約27万円の支払い義務があり約16万円の返還義務を負う、契約③④は器材使用済みのため解約できず、信販契約を取り消したので残金50万円の支払い義務がある、契約⑤のキャンセル料約5万円の返金義務はないと主張した。長時間勧誘や割引発言、終電を逃す事態はないとも述べた。
手続の経過と結果
申請後、相手方販売会社が相手方信販会社に対して信販契約のキャンセルを申し入れた。仲介委員は、デート商法的な勧誘の可能性や長時間勧誘の事実確認の不十分さ、受講していない実習がキャンセル料に計上されている点を指摘した。ダイビング器材すべての返品を前提に、申請人が既払い金の返還を放棄する代わりに相手方販売会社も残金を請求しないとの和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方信販会社については申請人が申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約締結までの勧誘過程に問題があったか、キャンセル料の算定が適正かであった。受講していない実習がキャンセル料に計上されていた点と、デート商法的な勧誘の可能性の指摘が、和解案の提示につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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