キャッシュカードの不正利用に関する紛争(2)クレジットカードの不正利用に関する紛争(42)~(45)
事案の概要
令和2年7月下旬、申請人は自宅で就寝中に財布ごとキャッシュカードとクレジットカードを盗まれ、未明から早朝にかけて鉄道回数券の購入やATMからの出金、振込などの不正利用に遭った。申請人は相手方銀行およびカード会社A、B、C、D各社に不正利用分の全額補償を求めた。
申請人の主張
申請人は、玄関と勝手口は施錠しており、換気のため和室の窓を開けていた可能性はあるものの、暗証番号は推測されやすい番号ではなくメモも財布に入れていなかったと主張した。相手方銀行約60万円、カード会社A約50万円、カード会社B約70万円、カード会社C約30万円、カード会社D約25万円の不正利用分の全額補償を求めた。
相手方の主張
相手方銀行は、窓から侵入された可能性が高く申請人に過失があるとし、預金者保護法に基づき出金合計額の75%相当額の補償を提示した。カード会社Aは、暗証番号一致の場合に補填責任を負わないとする利用規約を根拠に約50万円の返金を拒否した。カード会社Bは手続に協力する意思がないと述べ、カード会社Cは申請人の意思に基づく取引と主張し、カード会社Dは50%負担で合意済みと主張した。
手続の経過と結果
カード会社Bは出席要求書にも応じず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。カード会社Cとは、預金者保護法を参考基準として一定額を補償する案に申請人が応じ、和解が成立した。カード会社Aは規約に基づき補償しないとの回答を維持し、手続を終了した。相手方銀行は75%以外の提案は難しいとし、申請人が手続外で75%の補償を希望したため手続を終了した。カード会社Dも50%以上の負担は難しいとして手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が一致していることを過失と評価できるかが争点となった。施錠した自宅での就寝中の盗難という事情や、預金者保護法の25%負担の考え方を参考に、各社の補償水準の妥当性が検討された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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