出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(16)
事案の概要
令和2年12月、大学生であった申請人が寮の流しの排水溝の詰まりをネットで見つけた相手方に電話で依頼したところ、担当者が到着後に特殊作業が必要として10万円程と説明し、作業を開始した。契約書への署名を求められ、合計44万円と聞いて断れず応じ、クレジットカードで30万円を決済し、残金14万円をオーナーらに立て替えてもらった。申請人はクーリング・オフに応じ既払い金14万円の返金を求めた。
申請人の主張
本件契約当時20歳の大学生であった。排水溝の流れが悪くなり電話で依頼すると、担当者から特殊作業が必要で10万円程かかると言われ、既に作業が始まっていたため断れなかった。契約書に署名を求められ、合計金額44万円と聞いて怖くて断れず応じ、クレジットカードで30万円を一括払いで決済した。残金14万円はオーナーらに立て替えてもらった。消費生活センターに相談し、相手方とクレジットカード会社にクーリング・オフ通知を送付した。クーリング・オフに応じ、既払い金14万円を返金してほしい。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
申請後、相手方に送付した和解の仲介申請通知書が宛所不明で返送された。仲介委員は申請人から提出された資料等を精査したが、申請書記載以外の住所を確認することができなかった。事務局が相手方工事担当者の携帯電話に電話したところ応答があり、相手方は個人事業主であったが既に廃業したと述べた。仲介委員は事務局を通じ手続参加を求めたが、相手方工事担当者は既に相手方の元を離れており参加や連絡はできないとのことであった。ウェブサイト運営会社にも連絡したが相手方と連絡を取ることができず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が廃業し所在不明であったため、手続参加と連絡が取れず和解の成立が見込めないと判断された。契約書記載の住所以外に連絡先を確認できなかった点が手続終了の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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