投資ソフトの利用にかかる会員契約の解約に関する紛争(2)
事案の概要
令和元年12月、申請人はSNSで知り合った男性から紹介された相手方担当者とカフェで会い、投資ソフトの話を持ちかけられた。スマートフォンで会員登録し、複数の消費者金融の無人店舗で金を引き出した後、売買契約書にサインして現金合計77万円を渡した。体調不良で仕事をやめ返済が困難となり、解約と77万円の返金を求めた。
申請人の主張
「このソフトを使えばもうかる」と説明されたが理解できず聞き流していたところ、突然「もし始めるならお金が必要だから」と言われ、パンフレットを見せられながらスマートフォンで会員登録した。その後「給料では足りないから」と言われ複数の消費者金融の無人店舗に連れて行かれ、売買契約書にサインして現金合計77万円を渡した。「このことは家族に言わないで」と言われ黙っていた。療育手帳を所持している。解約して支払った77万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人には契約前に説明しており、同意書にもサインをもらっている。家族に言わないようには言っておらず、利益が出るようになってから自分で伝えたと聞いている。
手続の経過と結果
相手方から回答書および答弁書が提出され、手続に協力する意思があるとの回答があったが、記載された電話番号は使われておらず連絡を取ることができなかった。参加を促す文書を送付したが回答はなかった。担当者は退職し相手方も解散したと聞いていると回答したが、法人登記上は解散しておらず新たな代表取締役が就任していた。期日出席要求書を送付したが回答はなく、相手方は期日に出席しなかったため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続協力の意思を示しながら連絡不能となり、担当者の退職や解散の説明と法人登記の実態が食い違った点が争点となった。期日に出席しなかったことで和解成立の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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