自動車の安全運転支援機能に関する紛争
事案の概要
平成30年12月に相手方店舗で安全運転支援機能付き乗用車を購入した申請人が、納車当初から衝突被害軽減ブレーキがカタログ等の記載どおりに作動しないと感じ、点検や映像資料の提出を通じて検証を求めたが対応されなかったとして、機能の検証と異常があれば修理、修理不能なら契約解除・返金を求めた事案である。
申請人の主張
申請人は、納車当初より低速走行時に衝突被害軽減ブレーキがカタログやガイドブックの記載どおりに作動していないと感じ、1カ月点検で相手方に伝えたが、警告灯が点灯せずコンピューター診断で異常がなければ正常と言われた。検証を求めたがメーカーが禁止しているとして応じてもらえず、1年以上かけて自ら公道上や駐車場でダミー障害物を用いてテストし映像を記録して相手方に渡したが、故障コードが表示されない限り正常として対応されなかった。カタログ等の記載どおりに機能が作動しているか検証し、異常があれば修理、修理できなければ契約を解除して返金してほしいと主張した。
相手方の主張
まずは申請人と店舗代表者による話し合いでの解決を希望する。申請人が求める機能の作動実地検証は、危険なため実施しないよう国土交通省などのホームページで注意喚起がされていることから当社では行わない。各機能が作動する対象や条件はカタログやガイドブック等に注意事項として記載があり、申請人の検証結果からは修理を要する不具合が発生し売買契約を解除するに値する要件と判断することは困難である。申請人が作成した映像の内容について見解を伝え、当事者間で話し合いたい。話し合いで解決が図れない場合には本手続に従い対応したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日外で相手方に申請人の資料を確認する機会を設けたが隔たりが解消されず、期日を設けて聴取した。第1回期日では双方とも契約時の機能説明はカタログの提示のみであったと述べ、申請人のテスト映像から問題があるとは言い難く、当手続では機能の検証はできないため、買い取りといった経済的な解決を検討するよう促したところ双方に検討の余地があるとの回答が得られた。第2回期日で相手方は本件車両を確認した上で通常の買取価格を上回る金額を提示したが、申請人は同等の中古車が購入できないとして買い取り時期に最長約6カ月の猶予を求めたところ相手方が応じられないとし、和解成立の見込みがないと判断されて手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
安全運転支援機能がカタログ等の記載どおりに作動するかを当手続で検証することはできず、申請人のテスト映像から問題があるとも言い難かった点が争点となった。機能の検証ではなく買い取りによる経済的解決が検討されたが、買い取り時期の猶予をめぐる隔たりが埋まらなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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