出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(21)
事案の概要
令和3年4月中旬、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりを解消するため、基本料金500円~・事前見積もり実施と記載されたウェブサイトから出張配管洗浄サービスを依頼した。作業の結果、工事請負契約書に基づき現金40万円を支払った。申請人は、実施された作業の適正価格を超える部分の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、金額の説明がないまま作業を依頼し、特殊なドリルや高圧洗浄機による作業を次々に求められ、総額40万円と記載された工事請負契約書を渡され現金で支払ったと主張する。管理会社に確認すると排管設備に特殊性はなく、管工事工業協同組合によれば契約書記載の全作業を行った場合の相場は15万円程度であった。クーリング・オフ通知を送付したが10万円以上の返金には応じないと回答されたとして、支払った40万円のうち適正価格以外の返金を求めた。
相手方の主張
申請人の請求を認めない。24時間、緊急屋として対応しているため他の業者より金額が高いと伝え、前もって金額を提示し申請人の同意を得て作業している。10万円を返金する。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で双方から聴取し、双方とも話し合いで円満に解決したいとの意思を述べた。仲介委員は、管工事工業協同組合による相場15万円程度との回答を踏まえ、相手方に支払額との差額25万円の返金を検討するよう促した。相手方は検討すると述べ、期日後に25万円は作業内容に見合わないが20万円の返金で和解したいと提案し、申請人が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、事前の金額提示と同意があったか、作業内容に見合う適正価格はいくらかであった。組合の相場回答と支払額との差額を基に返金額が検討され、最終的に20万円の返金で合意した。
- #配管洗浄
- #トイレ詰まり
- #出張サービス
- #高額請求
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(23ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=23
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。