脱毛エステの返金に関する紛争(15)
事案の概要
申請人は動画サイトの広告を見て相手方エステ店の無料カウンセリングを予約し、令和2年5月にひげ脱毛と全身脱毛の300枚の回数券プランを契約し、代金約66万円を相手方信販会社に36回払いで支払うことにした。5回通ったが説明されたような効果がなく、施術部位の毛が濃くなったため解約を申し出たが、高額な清算を求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った約23万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、広告に「10回通えばツルツルになる」と表示があり、相手方エステ店から「すごく薄いから、ひげは10~15回、腕や足は8~10回ほどでなくなる」「回数券が300枚あれば毛がなくなり、産毛も目立たないくらい肌がツルツルになる」と施術前後の資料写真を見せられて勧誘され、300枚の脱毛プランを契約したと主張する。5回通ったが効果がなく、むしろ施術部位の毛が濃くなり毛穴が目立つようになった。解約を申し出たところ約47万円と既払い金約19万円の差額約28万円の一括支払いを求められた。契約をなかったことにして支払った約23万円の返金を求める。
相手方の主張
相手方エステ店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めない。契約時に美容効果や結果を保証するものではなく役務提供に対する保証である旨を説明し、申請人は納得の上で契約していると主張する。最大限の誠意を示す観点から、回数券使用枚数204枚(約45万円)を105枚(約33万円)へ低減し、解約損金2万円を免除するが、既払い約23万円との不足分約9万9000円の支払いを求める。相手方信販会社は、申請人と加盟店間の問題であるため双方が合意する解決策を希望するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で事情聴取を行い、契約書面にプラン名のみで具体的な施術内容や1回当たりの時間数、総時間数、施術を行う者の記載を欠き、特定商取引法の法定書面の記載事項を満たしていないためクーリング・オフの行使期間が経過しておらず、申請人のクーリング・オフが有効である可能性があると説明した。相手方エステ店は口頭説明で補えると主張したが、仲介委員は口頭説明だけでは補ったことにならないと説明した。第2回期日で相手方エステ店は契約書に不備があったと考えられる一方、施術を受けていることから全額返金は難しいとして既払い金の8割を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため三者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面が特定商取引法の法定書面の記載事項を満たしているか、口頭説明で補えるかであった。仲介委員は法定書面の記載の重要性を示し、クーリング・オフの期間が経過していない可能性を指摘したことが、既払い金の8割返金という和解案につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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