和解 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第3回

海外インターンシップの解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第3回(2021-12-23公表) · 原文 35ページ

事案の概要

申請人は令和元年11月、米国のインターンシップあっせんを行う相手方に電話し、キャンペーンで半額の約40万円、同行者も通常料金の半分で行けると説明を受け、12月の面接で内定通知を得て契約書にサインし、頭金5万円と2人分合計約80万円を支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で開始が延期され、令和2年12月に解約を申し出て、契約書通り約52万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約書には大使館面接前のキャンセルであればプログラム総額の30%を返金するとあったため、解約して、支払った申請人分約40万円の30%と同行者分約40万円全額、合計約52万円の返金を求めた。新型コロナウイルス感染症の影響で現地の受け入れ先が休業し、ビザが発給停止となり、開始時期が延期されたことを解約の理由とした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。契約に沿った内容の部分のみ返金に応じる。半額キャンペーンの規約では契約者の事情によるキャンセルには応じられないと定めており、採用内定通知書にもサインを得ている。インターンシップ先の飲食店は営業を再開しており、キャンセル理由は契約者の事情に当たる。同行者については契約書の取り交わしを行っていないため全額返金に応じる。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人が解約を申し出た令和2年12月時点でインターンシップが実現可能であったか判断する必要があると指摘し、履行不能の可能性や出発前オリエンテーション等が行われていない点を述べ、相手方に3点の回答を求めた。第2回期日で相手方は書面で回答し、同行者分は全額返金に応じるとした。仲介委員は相手方の主張に一定の合理性があると説明し、申請人が相手方の和解案に合意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、解約時点でインターンシップの履行が可能であったかと、半額キャンペーンの規約と契約書の返金条項のどちらが適用されるかであった。渡米の見通しと費用負担の実態に関する相手方の資料と説明が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=35

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