和解 暮らしのサービス 令和3年度第3回

保育料等の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第3回(2021-12-23公表) · 原文 40ページ

事案の概要

令和2年1月に保育園の入園契約をし、寄付金約5万円と2カ月分の保育料約2万円を前払いした。令和3年1月に上の階からの水漏れで従来の保育ができなくなり、相手方が返金を拒否したため、申請人らは支払済みの保育料と寄付金合計約7万円の全額返金を求めた。

申請人の主張

相手方の都合で通園できなくなったことによる解約であるから、支払い済みの保育料と寄付金合計約7万円を全額返金してほしい。給食が提供されず弁当持参となったことや遠方の代替施設での保育となったこと、保育料等の減額や納得のできる説明がなかった点に不満がある。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求は認めない。契約書の不返金条項に申請人らは同意して署名押印しており、約1年間にわたり保育園を利用できる権利を留保することで相当の利益を得ている。水漏れは相手方の責任ではなく、代替施設で保育を継続しできる限り対処している。解決金として約2万円を支払う内容であれば和解に応ずる。

手続の経過と結果

仲介委員は、不返金条項が消費者契約法によって無効となる可能性を指摘し、返金額の再検討を求めた。相手方は顧問弁護士に相談したが規約に従う方針を変えず、解決金約2万円を支払う当初の提案通りの解決を主張し、それ以上は訴訟を提起してほしいと述べた。申請人らは納得できないがやむなく応じ、相手方が解決金として約2万円を支払い、これ以上の債権債務関係がないことを相互に確認して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は不返金条項の法的効力と、代替サービスの提供を債務の履行と評価できるかにあった。仲介委員が消費者契約法上の無効可能性を指摘したが、相手方が規約に従う方針を変えず、和解額は当初提案の約2万円にとどまった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=40

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