学習塾の中途解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成29年3月ごろ、学習塾に高校入試対策として入塾し、契約書や規約の交付はなかった。令和2年夏の面談で追加講習86コマ約27万円を支払い、8月下旬にも強引に15コマ分を追加した。12月に合格し1月末での退塾を申し出たが返金しないと言われ、未受講分と追加分の返金を求めた。
申請人の主張
契約時に契約書や規約の書面は交付されなかった。令和2年8月の面談で追加講習86コマ約27万円を4回に分けて支払い、8月下旬には1時間以上強引に勧められ15コマ分を追加した。12月中旬に合格通知が届き1月末での退塾を申し出たが返金は一切しないと言われた。未受講分と強引に契約させられた追加分の返金を求める。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方から期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡でも和解の仲介手続に応じる意思を確認できなかった。制度説明や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書・期日への出席要求書を送付したが連絡や提出はなかった。期日にも出席が得られず、仲介委員は特商法上のクーリング・オフや中途解約による精算金返金を検討できる事案と整理したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
特定継続的役務提供に該当する学習塾契約で、法定書面の不交付によるクーリング・オフの起算や中途解約時の精算方法が争点となった。相手方が手続に応じなかったため和解には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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