不調 スポーツジム・教室・習い事 令和3年度第2回

タレント契約の解約に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第2回(2021-09-16公表) · 原文 24ページ

事案の概要

申請人はSNS広告のモデルオーディションに応募し、芸能事務所で面談後、相手方のモデル事務所への所属が確定し音楽フェス等に出演できると説明され、マネジメント業務委託契約を締結し55万円を支払った。しかし確定した仕事は割り当てられず、交通費等も自己負担と知り解約と返金を求めたが連絡がなく、契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方が具体的な確定した仕事を取ってくると説明して55万円を支払ったが、実際には自分でオーディションを受けて仕事を取る必要があり、交通費や宿泊代、チケット代も自己負担であると分かった。契約から21日以内に電話やメールで解約と返金を求めたが連絡がなく、契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は、契約内容や仕事、レッスンの流れ、交通費、イベント出演に関するギャラ等の話は契約前に合計4時間説明し、契約書も本人の目の前で読んで説明したと主張した。55万円を支払えば仕事を取ってきて紹介するという説明はしていないとし、契約後21日以内の申し出には解除・返金等の対応をしているが、申請人が大型イベントを直前でキャンセルしたため損失が発生しており、55万円を差し引いた不足分を支払うのであれば和解に応じると述べた。

手続の経過と結果

相手方は当初、緊急事態宣言中で担当者が不在として回答を延期し、その後も連絡が取れなかったが、期日当日に別日時であれば出席すると回答した。第1回期日は申請人のみから聴取し、第2回期日で相手方から聴取した。仲介委員は契約書にギャラが発生しない案件や交通費等の自己負担、21日以内の解約に関する説明が記載されていない点を指摘し、申請人が21日以内に解約を伝えた事実の確認と譲歩の検討を求めたが、相手方は記録がなく確認できないとして譲歩する余地はないと回答した。そのため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約前にギャラが発生しない案件や交通費等の自己負担、21日以内の解約条件について十分な説明があったか、また申請人が21日以内に解約を伝えた事実の有無であった。契約書に説明内容の記載がなく、相手方が解約の連絡記録を確認できなかったことが和解不成立の判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=24

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