タレント等養成スクールの解約に関する紛争(16)
事案の概要
令和2年1月、申請人はスマートフォンのアルバイト検索アプリでエキストラ募集に応募し、相手方の面接を経てオーディションを受け、2月に合格の連絡を受けた。3月に事務所で契約書に署名・押印し、49万5000円のレッスン代をクレジットカードのキャッシングで支払った。レッスンを2コマ受けた後、休講や多忙で受講できず、8月に解約を申し出たが連絡がなく、契約を取り消して49万5000円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、タレントとしての所属契約をするものと思っていたところ、契約書に署名・押印後に49万5000円のレッスンがあると言われ、高額で払えないと伝えると月1万5000円をクレジットカードで返済するよう言われた。クレジットカードを持っていないと伝えると、相手方が事務所のパソコンからクレジットカード会社のウェブサイトを開き、申請人が必要事項を入力してカードを作成し、キャッシング(リボ払い)で代金を支払った。レッスンは全72コマで期間は令和2年8月までと説明があったが、2コマ受けた後に休講や多忙で受講できなくなり、8月に解約を申し出た。契約を取り消し、支払った49万5000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。既にレッスン期間を過ぎており、レッスンに行かなかったのは申請人の責任である。本件契約に際しては十分に時間をかけて検討するよう伝えており、数日後に本人から契約したいという連絡があったため契約に至った。申請人の主張には事実と異なる部分が多数あり、エキストラ募集と映画のオーディションは別物であること、映画出演には有料レッスンが条件でギャラはわずかであること、連絡したのは最終面接のためであること、契約書のひな型は渡していないが署名押印前に契約内容や金額を口頭で十分説明していることを挙げ、返金に応じるつもりはない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日に契約の経緯等について両当事者への聴取を行った。相手方は契約から半年以上経過しているのに全額返金を求める申請人に憤慨していると主張した上で、早期解決のため一部であれば返金に応じると回答したが、申請人は到底受け入れられないと回答した。仲介委員は双方の主張が大きく食い違い、どちらの主張が正しいか判断することは困難であると述べ、歩み寄りを促して相手方が申請人に和解金として一定額を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は第1回期日で提示した金額と変わらず、これ以上の譲歩の余地はないと回答し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化したことから破産等の法的手続を行う予定であるため、これ以上の対応は困難であると現状を説明した。仲介委員が申請人に相手方の意向と現状を伝えたところ、紛争の早期解決のため、申請人は相手方が提示した和解案に合意し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約締結の経緯や説明内容について双方の主張が大きく食い違い、どちらの主張が正しいかの判断が困難であった点が争点となった。相手方の経営状況の悪化と破産等の法的手続の予定が示され、早期解決を優先して和解案への合意に至った。
- #タレント養成スクール
- #レッスン解約
- #クレジットカード
- #キャッシング
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(15ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=15
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。