クレジットカードの不正利用に関する紛争(50)
事案の概要
令和2年1月、申請人の内縁の夫が飲食店Aでクレジットカードの家族カードを利用した。翌月の明細に飲食店Aでの約1万円、実在しない店Bでの約8万円、飲食店Aでの約20万円の請求が上がり、申請人は不正利用として調査と利用停止を依頼した。相手方は決済②③の支払いを求め、申請人は実際に利用していない決済②③の請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
本件決済②③は身に覚えがなく、伝票の署名も本件決済①と全く異なる。店A、B間の移動を考えると決済時刻も不自然であり、店Bは実在していない。本件決済①でカードを店員に預けたかもしれないが一般的に行われている行為であり、善管注意義務違反には当たらない。実際に利用していない本件決済②③の請求を取り下げてほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。決済②③について一時請求を停止し、アクワイアラーを通じて各加盟店に返金請求を行ったが、内縁の夫の飲食分の料金であるとして応じられなかった。カード会員規約では飲酒等により正確な判断が困難な状況でのカード提示等を善管注意義務違反と定めており、本件決済③は全額の支払いを求める。なお決済②は本手続申請後に返金請求に応じたため売り上げの取り消しを行った。
手続の経過と結果
仲介委員は、飲酒による判断力については双方立証が難しく、短時間で3回の決済が行われ二つ目の決済では存在しない店舗の端末が使用されている等の事実を考慮し、請求金額の減額を提案した。相手方は折半以上の解決案には応じられないと述べた。第2回期日で申請人は本件決済③の約4分の1である5万円以上は負担したくないと述べ、相手方が訴訟費用等も勘案し申請人の提案通り和解する意向を示したため、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、飲酒状態でのカード提示が善管注意義務違反に当たるかと、決済②③の請求の相当性であった。存在しない店舗の端末使用や短時間の連続決済という事実が申請人側の主張を裏付け、減額和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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