共済の転換に関する紛争
事案の概要
平成7年に締結した30年満期の貯蓄型火災共済について、申請人は平成29年に新たな共済へ転換されていたことを令和2年に把握した。申請人は転換の記憶がないとして、転換契約の取消しと旧契約の復活を求めて申し立てた。相手方は申請人の意向に基づく契約であり瑕疵はないと反論し、和解の仲介は不調に終わった。
申請人の主張
平成7年締結の旧契約は令和7年満期で200万円を受け取れるが、平成29年に新契約へ転換され、令和19年満期となり令和7年の解約返戻金が146万円程度になることが分かった。申請人には転換契約をした記憶がない。転換の取消しと旧契約の復活を求めたが当初の了承はほごにされ、比較資料の提供や予定利率の開示も拒否された。新契約への転換を取り消し、旧契約を復活させてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。積立金を利用したことで実質的な掛け金の増加は年額約1万600円にとどまり、保障内容は向上し満期時支払金も変わらない。転換の取消しや旧契約の復活を口頭で了承した事実はなく、申請人は自分の意思に基づいて転換契約に応じており締結過程に瑕疵はないと反論した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で事実関係を聴取した。第1回期日後、相手方は契約当時のパンフレットと設計書は現存しないと回答し、申請人が新契約を解約したことを確認するよう求めた。第2回期日で申請人代理人は旧契約の復活、認められなければ金銭的な補填を希望すると述べた。仲介委員が適合性や情報提供・意向確認に問題があったのではないかと指摘し旧契約の復活を求めたが、相手方は結論を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、転換契約の締結時に情報提供義務や意向確認義務、高齢の申請人に対する適合性が尽くされたかであった。契約当時のパンフレットや設計書が現存せず、タブレット端末を用いた説明や判断能力の程度が確認できない点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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