和解 美容・医療・エステ 令和3年度第4回

整体施術の中途解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第4回(2022-03-17公表) · 原文 17ページ

事案の概要

申請人は肘の痛みのため整体院の初回限定お試しキャンペーンを申し込み、施術後に長期の施術が見込まれるとして回数券をクレジットカードで約10万円支払って購入した。1回当たりの金額の説明が税抜きであったことや予約の変更など相手方の対応に不信感を募らせ、未施術分の回数券代金約10万円の返金を求めた。

申請人の主張

施術は長期になる見込みとして、15回の回数券は1回当たり6000円台で都度払いの8000円より得であるとの説明を受け、回数券を購入しクレジットカードで約10万円を支払った。帰宅後に確認すると1回当たり7150円であり、相手方は税抜きの説明であったとして謝罪した。予約の変更を打診する連絡があり不信感が募ったため解約と返金を求めたが応じられず、医師の診断書を提出したが返金されなかった。未施術分の回数券の代金約10万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。これまでもさまざまな理由で返金を求められており、診断書の内容にも非常に疑問を感じる。お試しキャンペーンのやり直しは申請人の求めに応じて対応し、通常30分程度の施術時間であるにもかかわらず60分ほど対応した。診断書は施術から1カ月以上が経過しており因果関係が不明であったため確認したところ、内容の異なる診断書が提出された経緯があり、その信ぴょう性について疑問を排除することができない。本件については返金対応できない。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で、申請人に対し回数券購入時の注意事項の説明を確認したところ、申請人は「読んでおくように」と言われただけであったと述べ、診断書はかかりつけ医に依頼したところ「整体では効果がない」との内容となったと説明した。相手方は「回数券は1年間使えるが、返金不可である」ことは説明していると述べた。仲介委員は相手方に対し、施術に問題がない場合でも中途解約により損害が生じていない状況で一切返金しない対応は法的に問題となる可能性を示唆し検討を促した。第2回期日で相手方より、振込手数料を申請人が負担することを条件に全額返金する旨の提案がなされ、申請人が合意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

回数券の購入時に返金不可との説明があったとしても、中途解約で損害が生じていない状況で一切返金しない対応は法的に問題となり得る点が争点であった。仲介委員がこの考え方を相手方に示したことが、全額返金の提案につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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