太陽光発電システムに関する紛争(7)
事案の概要
申請人は、令和2年2月に販売会社の勧誘を受け、太陽光発電システムの契約をし、信販会社で180回払いのローンを組んだ。パネルが指定位置と違う場所に取り付けられ、実際の発電量が当初の予想より半分ほどであったため、契約をなかったことにしてほしいと求めた。
申請人の主張
申請人は、販売会社から「モニターになれば工事費は無料」と言われ、発電量の予測や経済的効果を試算した資料を見せられ「工事費を払っても負担になることはない」と言われて契約したと主張する。工事事業者が屋根に付けた「×」印とは違う位置にパネルが取り付けられ、実際の発電量は当初の予想より半分ほどであった。契約時の説明のような経済的効果がないとして、契約をなかったことにしてほしいと求めた。
相手方の主張
販売会社は、手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。モニターを条件として引き合いに出したことはなく、重要事項説明書や確認書にもその旨が記載され、申請人が署名・押印しているとする。経済効果は売電だけでなく買電の削減を含むもので、発電量は確約ではなく仮定の説明であると説明した。パネル移設はメーカーの保証を考慮しなければ可能であるとも述べた。信販会社は、手続実施中は申請人への請求を保留とするとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、販売会社作成資料の経済効果の数値が契約の判断において重要な要素であったと考え、当初提示した資料の数値がメーカーのソフトを用いた資料より1.7倍も大きい理由を確認した。申請人が提出した1年間の実績では、発電量はメーカーのソフトを用いた資料の数値と同程度であった。調整の結果、販売会社が商品価格の3割強を申請人に返金することで和解が成立した。信販会社に対する申請は取下げられ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、勧誘時に示された経済効果の資料の数値が契約判断に与えた影響と、実際の発電量との差であった。実績資料により発電量がメーカー資料と同程度と確認されたことが、金銭的和解の調整につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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