和解 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第3回

日英翻訳講座の中途解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第3回(2021-12-23公表) · 原文 42ページ

事案の概要

令和3年1月、申請人は動画共有サイトの広告からSNSに登録し、特許翻訳の学習コースを通常価格約50万円のところ特別価格約30万円で申し込み、代金を振り込んだ。講義の開始遅延や内容への不信から3月初旬に解除を申し出たが、相手方は中途解約を受け付けないと回答した。申請人は契約を解約し既払い金の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、動画で「6カ月で時給5000円以上」「中高生程度の基礎英語・文法を習っていれば基本的に問題なし」との説明を見て、講座を受ければ時給5000円以上の翻訳の仕事ができるようになると思い申し込んだ。しかし講義が決められた日時に始まらないことが続き、内容も専門知識がないとついていくのが難しく当初の説明と違うとして、3月初旬に解除の文書を送付した。契約を解約し既払い金の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。当講座は語学学校ではなく副業として翻訳家のノウハウを学ぶもので、中高生レベルの英語力で収入が得られるというのは誤解である。サイトには特定商取引法に基づく表記としてクーリング・オフについても記載している。申請人は柱となるコンテンツを視聴し他のサービスも受けているため全額返金には応じられず、講座の1カ月分5万2800円のうち1万3200円を返金する。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日に双方から聴取し、本件契約が特商法の特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘したが、相手方は該当を認めなかった。第2回・第3回期日では金額の譲歩案が出たが隔たりが大きく和解に至らなかった。第4回期日で仲介委員は、ライブ講義の開始時間の遅れなどの事情と、申請人が契約から約1カ月後に解除を申し出て以降受講していないことを踏まえ、既払い金の半額の約16万円を返金する和解案を提示した。申請人が受け入れ、相手方も期日後に受け入れると回答し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、講座が特定継続的役務提供に該当するか、ライブ講義の遅延等が契約解除の理由となるか、既払い金の返金額をどうするかであった。提供状況と受講の実態を踏まえた半額返金の和解案が双方の合意につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=42

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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