Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(2)
事案の概要
令和3年6月、申請人は相手方のウェブサイトからモバイルデータ通信契約とWi-Fiルーター等の機器レンタルを申し込み、機器を使い始めたが通信速度が著しく遅く不安定だったため、電気通信事業法に基づく初期契約解除の通知書と機器一式を返送した。その後、機器損害金約2万円が引き落とされ、申請人はその返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、利用規約に沿って初期契約解除通知書と機器一式を指定の場所に返送したと主張する。7月上旬に9200円が引き落とされ、7月下旬には返送機器に不足があったとして機器損害金約2万円の請求メールが届き、8月に約2万円が引き落とされた。不足機器はSIMカードとされたが、すべて返送したとして機器損害金2万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。機器一式の返却時に定めるフローに沿って確認したがSIMカードの返却が確認できず、返却されたSIMカードを紛失した可能性もないとする。初期契約解除に伴う機器の返却について申請人が立証責任を負うが立証されていないため、機器損害金の減免には応じられないとした。
手続の経過と結果
期日を前に相手方の親会社が利害関係人として手続参加を申し立て、相手方に代わり対応した。仲介委員は、SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠を双方持ち合わせていないとしつつ、一般的にルーターからSIMカードを抜き取るとは考えにくく、使用1日で初期契約解除を行ったことから紛失する時間もなかったのではないかと説明した。また、損害額は再発行手数料が限度で、約款の損害賠償額の予定に関する部分は消費者契約法10条により無効と考えられると説明し、歩み寄りを求めた。利害関係人は、ウェブサイトの「よくある質問と回答」で通信障害時にSIMカードを抜き差しするよう案内していること、初期契約解除の場合の再発行は行っていないこと、SIMカードが返送されない場合はルーターも廃棄していることから機器損害額は妥当であると反論し、一切和解に応じる意思はないと主張した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠が双方になく、返却事実の立証責任の所在が争点となった。仲介委員は損害額の上限と約款の損害賠償額の予定の有効性を示したが、利害関係人が応じず和解に至らなかった。
- #Wi-Fiルーター
- #初期契約解除
- #SIMカード
- #機器損害金
- #電気通信事業法
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(46ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=46
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。