不調 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第4回

海外インターンシップの解約に関する紛争(3)(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第4回(2022-03-17公表) · 原文 25ページ

事案の概要

米国でのインターンシップあっせんサービスを契約した2名が、新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期が変更され続けたとして解約と返金を求めた事案である。申請人イは未提供サービス分と同行者分の返金を、申請人ロは支払済み代金のうち未提供サービス分の返金を求めた。

申請人の主張

申請人イは、費用約44万円の半額キャンペーン適用の説明を受け申込金5万円と残金約83万円を支払い、同行者ビザサポート費用約44万円の説明も受けた。開始日が複数回変更され、キャンセル時の対応を確認したところ追加で通常価格の20%を支払うとの回答があった。半額キャンペーン規定は初耳で手元になくサインした覚えもないとして、未提供サービス分と同行者分全額の返金を求めた。申請人ロは約45万円を支払い、未提供サービス分の返金を求めた。

相手方の主張

申請人イについては、ビザ申請もインターンシップ先の受け入れも可能で既に50%以上のサービスを実施済みであり自己都合のキャンセルとなるとして、同行者ビザのプログラム費用約44万円の30%に当たる約13万円を返金するとした。申請人ロについては請求を認めず、トレーニング実施もビザ申請も可能で半分以上のサポートを実施済み、スポンサー団体との契約は返金不可であり、内容や質は保証できないとして、プログラム費用の20%である約19万円の支払いを求めた。

手続の経過と結果

仲介委員は免責条項が消費者契約法の解釈上問題となる可能性があると説明し、歩み寄りを提案した。相手方は申請人イにつき実費分は本人負担としそれ以外の約30万円を返金する和解案を提示し、申請人イと相手方の間で和解が成立した。申請人ロはキャンセル料免除であれば和解に応じるとしたが、相手方は応じず、キャンセル料を20%から10%の約9万5000円に減額する案を提示した。申請人ロは納得せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、新型コロナウイルス感染症による開始時期の変更が誰の責任による解約か、免責条項やキャンセル料規定の有効性、契約時と現在の状況の認識のずれをどう扱うかにあった。申請人イは和解が成立したが、申請人ロは相手方の減額案に応じず不調となった。

  • #海外インターンシップ
  • #解約
  • #返金
  • #キャンセル料
  • #消費者契約法

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(25ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=25

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る