和解 スポーツジム・教室・習い事 令和3年度第4回

スポーツジムの中途解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第4回(2022-03-17公表) · 原文 36ページ

事案の概要

令和2年12月、申請人は仕事帰りに通えるヨガスタジオで体験レッスンを受け、全店舗通い放題コース(月額約1万7000円)を契約した。1年以内の解約には違約金2万5000円が必要との説明があった。翌年1月に2店舗限定コースへ変更したが、新型コロナウイルス感染症拡大で営業時間が20時までに短縮され受講が難しくなった。6月に退会を申し出て違約金を支払い、差額や会費等計約5万2000円の返金を求めた。

申請人の主張

契約前に21時開始のレッスンがあることを確認し、感染症対策について質問したが営業時間短縮の可能性は説明されなかった。営業時間短縮で通えなかった月の会費と違約金の支払いには納得できないと述べたが聞き入れられず、月会費を止めるために違約金2万5000円を支払った。コース変更後の月額会費差額、一度も通えなかった6月・7月分の会費、違約金の計約5万2000円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を一部認め、全店舗通い放題コース月会費と店舗限定通い放題コース月会費の差額3カ月分9000円を返金することで和解したい。違約金は上限額2万5000円として割引後の月額費用と通常契約の月額費用の差額を請求するもので消費者契約法に反せず、6月・7月の月会費も利用の有無にかかわらず発生するため返金の理由がない。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で当事者から事情を聴取し、入会金および2カ月分の月会費の割引が全店舗通い放題コースのみであることが申請人に十分伝わっていないようだと相手方に伝え、譲歩の可否を尋ねた。相手方は違約金や月会費を他の契約者にも一律に免除しない対応としており特別に免除はできないと回答した。コース変更後の月額会費差額はシステムの誤操作によるものと思われ今後の改善に生かしたいとのことだった。申請人は心情的には納得がいかないものの早期解決のため差額9000円の返金で和解したいと述べ、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、コースが複数あることや割引適用の条件が入会時に十分説明されていたか、違約金や利用のない月の会費を免除できるかであった。相手方が一律不免除の方針を示し、差額9000円の返金で合意した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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