クレジットカードの不正利用に関する紛争(49)
事案の概要
冷蔵車の運転手である申請人が、勤務先での荷物搬入中に車内からバッグを盗まれ、その中のクレジットカードがディスカウントストアやドラッグストア等で計約15万円不正利用された。申請人は相手方に支払いを保留する申請書を返送したが、後に請求するとの書面が届いたため、請求の取り下げを求めて紛争解決手続を申請した。
申請人の主張
盗難当日に警察へ通報し、相手方を含むクレジットカード会社3社と銀行2社に連絡して利用停止を依頼し、被害届も提出した。不正利用は暗証番号入力による本人確認ではなかったと聞いている。同じ財布に入れていた他社のクレジットカード2枚も不正利用されたがいずれも支払いを免除された。納得できないので請求を取り下げてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めた。相手方によれば、財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないとのことであった。
手続の経過と結果
仲介委員は期日においてまず事実関係等を確認し、窃盗の加害者から被害弁償はされていないこと、相手方によれば財布等の紛失の場合は通常重過失とは判断していないことを確認した。相手方が本件利用について全面的に請求を放棄するとのことであったため、仲介委員が和解内容の詳細を調整し、当事者がこれに合意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
財布等の紛失を通常重過失と判断するかが争点となり、相手方が通常重過失とは判断していないことを確認した上で、本件利用分の請求を全面的に放棄する内容で和解が成立した点。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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