金地金の売買契約の解約に関する紛争
事案の概要
年金生活の高齢者が、金が数カ月で倍になると説明され、100万円を預けるつもりで契約書に署名押印した。後に総額680万円の金地金の分割払い契約と判明し、クーリング・オフを主張したが55万円の追加支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。
申請人の主張
申請人代理人は、申請人が目が悪く片耳も難聴で、金が値上がりしているとの説明を受け、100万円を預ければ数カ月で倍になると言われてよく分からず署名押印したと主張した。金融機関で下ろす際に「親族の具合が悪い」と言うよう指示されたとも述べた。契約は総額680万円の分割払いで、申請人は内容を全く理解しておらず、預けたのは100万円だけだとし、契約をなかったことにして返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないと主張した。申請人の資力や属性から適合性に問題はないとの認識を示し、自宅を再訪問してチャートを示しながら丁寧かつ誠実に説明し、説明義務は尽くしているとした。契約を強制したことはなく、申請人も納得して署名押印し投資金額も自身の意思で決めたとして、契約書に基づく中途解約手続を希望した。
手続の経過と結果
仲介委員が関係書類を確認すると、金地金1kgの購入代金と手数料を合わせた約750万円を5年間で分割払いし、毎月約11万円、年間約2万5000円の口座管理費が必要な内容だった。仲介委員は実質的に差金決済を目的とした取引で先物取引類似の取引に当たる可能性を指摘し、申請人と相手方の認識を確認した。相手方が未払い分の請求を放棄し、既払い金から40万円を8カ月間の分割払いで返金することを提案し、申請人も応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
形式上は金地金の売買契約でも、中途解約を前提に金価格に基づく差金決済をする取引と捉えられ得る点が争点となった。契約書の金額と実際の説明の不一致や申請人の理解状況が、返金による解決の判断を分けた。
- #金地金
- #差金決済
- #先物取引
- #高齢者
- #中途解約
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(49ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=49
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。