公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 481–540件目を表示

不調 暮らしのサービス

開運グッズの返金に関する紛争(20)

申請人は、姓名判断の鑑定士から印鑑や水晶玉の購入を勧められ、相手方販売会社Aと複数回にわたり契約し、既払い金全額約280万円の返金を求めた。息子の結婚が実現せず、鑑定士への質問にも回答がなく、会社名の変更や相手方販売会社Bへの名刺交付などを経て消費生活センターに相談し、クーリング・オフ通知を発出したが対応されなかったとして申し立てた。

結果 相手方販売会社Aへの和解の仲介申請通知書等は宛所不明として差し戻された。相手方販売会社Bは手続に協力する前提を欠くと答弁し、協力要請書面にも「何も分からないので協力できない」と回答した。仲介委員はBの代表者および鑑定士Xに質問状を送付したが、代表者からは返信がなく、X宛ては差し戻され、電話も通じなかった。申請人のみから事情を聴取し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

注文住宅の解約に関する紛争(3)

注文住宅の建て替えを検討した申請人が、住宅展示場でキャンペーンと値引きの説明を受け、請負工事金額2750万円の契約書に署名押印し手付金100万円を振り込んだ。その後、資金計画書で明らかにされない費用への不安から解約を申し入れ、支払済み100万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は設計料が高額であることや契約総額が提示されず一方的に進められたことに不信感を抱いたと主張し、全額返金までは求めないが良心的な対応を望むと述べた。相手方はキャンペーンによる控除は契約履行時に適用され、中途解約時は損害賠償となると説明した。双方の主張が食い違い書面や録音等も残っていないことから判断は困難とされ、仲介委員が相手方から申請人へ和解金10万円を返金する和解案を提示した。相手方が合意し申請人も合意したことから和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

タブレット端末等の解約に関する紛争(5)

令和2年2月、スマートフォンの機種変更のため店舗を訪れた申請人が、タブレット端末の契約を勧められ、断ったが閉店時間まで帰れず契約した。商品代金は48回の分割払いとしクレジットカードで決済した。申請人はタブレットを返品し、既払い金の返金と今後の請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は両当事者から契約時のやりとりや解決意向を聴取した。相手方は、ガイドラインに沿った専用書面の原本が保管期間を過ぎてなく、消費者に交付していないと述べた。仲介委員が運用上の問題を指摘して解決意向を尋ねたところ、相手方は、契約を解除し、申請人がタブレットの返品および通信契約の解除料を支払い、相手方が個別信用購入あっせん契約に基づく既払い金を返金する案を提案した。申請人がこの案で和解したいと述べ、代理店の運営会社を利害関係人として3者間で和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

生命保険の取消しに関する紛争(2)

申請人は、職場の出入り業者だった相手方の保険に加入し、退職後も担当者の訪問を受けて契約を重ねていた。平成6年以降の契約は満期・解約分を含め26件に及び、令和元年9月以降の月額保険料が年金月約14万円を上回る状況となった。申請人は平成25年以降の11件の取消しと返金を求め、9件は合意解除されたが、残る2件についても取消しと支払済み保険料の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方から事情を聴取した。相手方は、合意解除した9件は申請人のニーズに基づいた契約とは言い難いと判断したと述べ、契約①と契約②は長期の保障や契約時に不適切な説明がないこと、無保険より継続が申請人のメリットになることなどを考慮し、無効・取消しには応じられないとした。一方、早期解決のため両契約を合意解除し既払込保険料総額を返金する用意があると述べ、申請人も応じる意向を示したため和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(12)

申請人はSNSで業界人を称するアカウントから集客マニュアルの案内を受け、相手方販売会社の飲食店に呼び出された。ライブスペース利用や集客ノウハウ提供などの説明を受け、会費50万円のコンサルタント契約を締結し、相手方カード会社のクレジットカードで30万円をリボ払いで支払った。説明と違う内容の課題を課されたとして、契約の無効、今後の請求停止、既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は申請人から音楽活動実績等を確認し、申請人は収益を得たことがなく、会場費等も事業経費として申告したことがないと述べた。相手方販売会社からも契約経緯を確認したところ、「出演依頼」として飲食店に呼び出したことに争いがなかったため、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないことからクーリング・オフの主張が可能であることを説明した。しかし相手方販売会社が理解を示さず、中途解約でも返金しないことは事前に説明し申請人も理解した上で契約しているとの主張を変えなかった。民法や消費者契約法などの考え方も説示したが理解は得られず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(38)

申請人は自宅に侵入され現金やクレジットカード複数枚を盗難された。カード発行会社のカードでコンビニでのキャッシング計50万円、駅での切符購入計約16万円、店頭でのショッピング約30万円の不正利用が発生した。申請人は盗難被害で過失がないとして、暗証番号取引であるキャッシングと切符購入の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は全当事者から事情を聴取し、暗証番号が容易に推測できるものでなくメモもないことなどを確認した。カード発行会社はICカード特約の適用により駅での切符購入も損害補填すると回答した。仲介委員はキャッシングについても補償できないか検討を促し、規約の定めと消費者契約法10条との関係も指摘した上で、キャッシング利用をカード発行会社7割負担とする和解を提案した。カード発行会社がこれに応じ、カード発行会社と申請人間で和解が成立した。申請人は業務受託会社への申請を取り下げた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事に関する紛争(4)

築34年の一戸建てについて、申請人は費用概算205万円で室内クロスの張り替えと外壁・屋根の塗装工事を契約し、内金70万円と残金約135万円を支払った。工事後にクロスの剝がれや破れなど不良箇所が多数見つかり、別の塗装会社の調査で屋根の塗装に問題があることも判明したとして、補修費用約131万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に申請人宅の現地確認を行い、第2回期日に現地確認の結果を踏まえ当事者から事情を聴取した。その上で相手方に対し、補修工事では方法や程度について今後も紛争となり得ることから、解決金を支払うことで紛争を解決できないかと歩み寄りを求めた。相手方は新型コロナウイルスの影響で経営が苦しいが、紛争の長期化を望まないとして、アフターフォローに代わる解決金30万円を分割で支払うと回答した。申請人は和解案に納得できないが家族と相談したいとして検討した後、応じることはできないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

キャンペーンの適用に関する紛争

申請人は、利用額の最大20%をキャッシュバックするキャンペーンを見て相手方発行のデビットカードに入会し、利用期間初日の早朝にインターネットショッピングモールでテレビラック3万4000円とテレビチューナー5万3000円を購入した。しかしキャッシュバック金額の確定メールでは本件取引分が対象外とされ、約1万7000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は期日に両当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は取引明細やインターネットショッピングモールへの問い合わせ記録を提出し対象だと主張した。仲介委員が相手方に取引明細の確認と解決への意向を尋ねたところ、相手方は表示が分かりにくかったことを認識しており、早期解決のため1万5000円を支払う用意があると回答した。申請人も応じ、後日相手方より正式に承諾が得られ和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(16)

令和元年6月、申請人はボディエステ20回とフェイスエステ10回、お試し施術を含め合計30万1200円で契約し、内金5000円と30万円を支払った。同年8月にフェイスエステを5回に変更した。令和2年5月に中途解約を申し出たが返金できないとされ、クーリング・オフの通知後も一部返金にとどまる回答を受けたため、支払い済み30万5000円と契約金額の差額等の合計約12万7000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から契約の経緯などについて聴取を行った。聴取を踏まえ、相手方に対し特定商取引法上の説明不足や書面不備を指摘した上で、申請人の求める返金額について検討を促した。相手方は当初歩み寄りに難色を示したが、最終的に仲介委員の意見を受け入れ、事業者として勉強不足もあり迷惑をかけたとして、申請人の求める約12万7000円を返金するとし、申請人もこれに応じたため、両当事者間で和解が成立した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

納骨堂の費用に関する紛争

申請人は母の死後、テレビCMとウェブサイトを見て宗教法人の納骨堂を知り、担当者から納骨壇購入以外の費用はかからないと説明を受けて約310万円を振り込み契約した。後に納骨料等の追加費用を請求され、契約時の説明と違うとして、納骨壇の第三者への売却または契約解消と購入代金の返金を求めた。

結果 運営会社は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも手続に協力する意思はないと回答した。宗教法人との間で協議が行われ、宗教法人は納骨から1年の経過観察を経て契約解除を再協議し、解約の場合は10年間の分割返済とする案を示した。申請人は1年の観察期間を待つことにしたいと述べたが、その後弁護士に相談して本手続終了後に書面送付を判断すると述べ、解決の見通しが立たず手続を終了した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争

被相続人が購入したヘルスケア付き分譲マンションについて、相続人である申請人が、死亡後の管理費等の返還や相手方による引き取り、管理等契約の解除、保証金等の返還を求めた。相手方は手続への協力を拒否し、買受人候補の出現や管理費等の送金先が別団体であると回答した。

結果 相手方は手続に協力しない旨の回答を繰り返し、期日への出席要求書を送付しても出席しないとの回答書が提出された。第1回期日は相手方が欠席し、仲介委員は申請人から聴取を行った。送金先団体を利害関係人として同席させる提案も、相手方から協力する意思はないとの回答があった。このため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(8)(9)(11)

令和2年2月、申請人は動画サイトの広告で「初回無料」「定期購入の縛りなし」等の表示を見て青汁とサプリメントをコンビニ後払いで申し込んだ。3月に次回購入を断ると通常価格の支払いが必要と告げられ、4月の2回目商品は受取拒否をした。相手方販売会社から2回目商品代金等1万3190円を請求すると言われ、納得できず和解の仲介を申請した。

結果 相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話でも対応がなされなかった。提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、期限までに回答書等の提出はなかった。相手方販売会社の出席は得られなかったが、期日において仲介委員は申請人らに契約申込時の画面構成や現在の請求の状況などを聴取した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

保険転換契約に関する紛争(4)

申請人らは親族である募集人から勧められ保険に加入したが、契約が転換であることの説明がなく、死亡保障が終身でないなどニーズと異なっていたと主張し、支払保険料から受領保険金を差し引いた額の返金を求めた。相手方は一部認容し、和解が成立した。

結果 第1回期日で双方から事情聴取。仲介委員は契約後の送付書類の提示と募集人の再ヒアリングを要請。第2回期日で申請人イ・ロの保険を解約意向表明時に解約したものとして解約返戻金を算定する和解案を提示。申請人らが同意し、相手方も再検討の上同意して和解成立。申請人ハの保険は復活手続を取り消し、保険料を解約返戻金と相殺して返還する和解となった。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(16)

平成29年10月に購入した紳士用コートを平成31年4月下旬にクリーニングに出し、令和元年5月上旬に引き取ったところ前身頃にぶくつきが生じ着用できない状態となった。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入価格の65%相当の支払いを求め、相手方は品質表示に従った処理であり責任はメーカーにあると主張した。

結果 仲介委員は、利用規約に事故賠償基準に沿って解決すると定められている以上原則として相手方が賠償することになると説明し、歩み寄りを促した。相手方は利用費用の2割相当を和解金とする案を提示したが申請人は受け入れず、仲介委員は事故賠償基準を根拠とした案の提示を求めた。相手方は過失はないとして譲歩できないと回答したが、申請人が本件コートを手元に置くことを条件に相手方の和解案に合意し、和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

カードローンの一括返済に関する紛争

被相続人が締結した無担保カードローンの契約について、相続人である申請人が従前どおりの返済の継続を申し入れたところ、相手方支店職員から10回の返済後は残高一括返済となると説明された。申請人は一括返済を求められることに納得できず、凍結された被相続人口座の解除も求めて和解の仲介を申し立てた。

結果 相手方は、支店職員の規定に対する理解不足と申請人への誤説明によって発生したと捉え、全支店に注意喚起の通達を行った。相手方は当初、従前と同じ条件の新たなカードローン契約で被相続人の債務を清算する方法を提示したが、申請人は債務引き受け契約のみを希望した。第3回期日で相手方は特例的に新たなカードローン契約をせず被相続人口座を用いた返済を認め、振り込みや引き落としを発生させないこと、当該口座預金の払い戻しはできないことを条件とし、期日後の調整を経て和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(27)

申請人は求人サイトの「大手ショッピングサイトに出店する店舗のオーナー運営、副業在宅」との記載を見て相手方販売会社と通信販売コンサルティング契約を締結し、代金50万円をクレジットカード2枚で決済した。全額返金条項に基づき既払い金の全額返金と今後の支払い請求の停止を求めたが、相手方販売会社は契約当事者でないと主張し、手続は不調となった。

結果 仲介委員は契約書の印影等について相手方販売会社に説明を促し、第2回期日以降は国民生活センター法22条に基づく協力要請を受け相手方販売会社が手続に協力した。社判の印影の相違点が認められ、決済システムで受領した金銭は全額第三者の口座に入金済みとする請求書と送金伝票が提出された。第三者とは連絡が取れず契約当事者の特定は困難とされ、第4回期日に相手方販売会社から返金額の提示があったが申請人の希望との乖離が大きく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

プログラミングスクールの解約に関する紛争(1)(2)

プログラミングスクールの受講契約をめぐり、2名の申請人がそれぞれ解約と返金を求めた事案である。申請人イは約70万円を分割で支払い約18万円を支払済み、申請人ロは約90万円をクレジットカード一括で決済した。両名とも消費生活センターのあっせんでは解決せず、本手続を申し立てた。

結果 仲介委員は、契約前の説明で講座内容を明確にイメージできず、2週間経過後の一切返金不可との規約は消費者契約法9条に照らして問題がないとは言えないと相手方に伝えた。第2回期日で相手方は申請人ロについて負担率と初期費用を加えた金額を負担し残額を返金する案を提示し、初期費用を相手方が負担することで和解が成立した。申請人イについては相手方に譲歩の姿勢が見られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

プリザーブドフラワー教室の講師紹介契約の解約に関する紛争

令和元年10月、申請人はプリザーブドフラワー教室の講師募集を見て面接を申し込み、11月に相手方A・Bと講師認定契約を交わし、2年分の会費約42万円を現金で一括支払った。講習会の内容が花と関係ない話で仕事の紹介もなく、12月に解約を申し出たが断られ、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性と、書面不備でクーリング・オフが認められる可能性、会費を一切返金しない条項が消費者契約法上無効となる可能性を伝え再検討を求めた。相手方らは該当性を否定し、解決料10万円、次いで15万円を提案した。申請人は早期解決のため20万円の返金で和解したいと述べ、相手方らが同意し和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ネズミ駆除の契約に関する紛争

築27年の一戸建てに住む申請人が、インターネットで見つけた相手方にネズミ駆除を依頼した。無料見積もりのはずが有料と説明され、口頭で4万5000円の契約を結び支払った。薬剤散布後の説明が変わり、契約書の記載も不明瞭だったため、施工翌日にクーリング・オフの書面を送付したが対応されず、既払い金の返金を求めた。

結果 相手方は回答書・答弁書を提出せず、手続協力を要請する書面は不在で持ち戻りとなったが、出席要求書等を郵便局留めで発出した。第1回期日では相手方が別日時を指定し、電話で手続に協力すると回答した。第2回期日で仲介委員は、特定商取引法の適用除外に当たらずクーリング・オフが有効に成立し全額返金義務が認められる可能性があると指摘して譲歩を促し、相手方が譲歩できる返金額を提示した。申請人は弁護士に法律相談した上で検討し、第4回期日に相手方の提案に応じる旨回答し、和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(32)

令和元年11月、申請人は電車内で財布を紛失し、相手方発行のクレジットカード2枚でコンビニATMのキャッシング50万円と新幹線回数券約33万円、合計約83万円の不正利用があった。相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否したため、申請人は約83万円の請求取下げを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は第三者利用の可能性が高く申請人に故意・過失があったとは言い難いと伝え、申請人は乗車券履歴や鉄道会社の記録等を提出した。仲介委員は4割負担の和解案を提示したが、相手方は8割負担案を提示した。申請人が提訴を検討すると申し出た後、相手方は金額の譲歩はしないが分割払いは可能と述べ、申請人が同意し、支払方法を調整して和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

健康食品の通信販売に関する紛争(8)

健康食品のダイレクトメールを見た申請人が電話で注文したところ、2年分の購入を勧められ、高血圧や肌への効果を説明されて84個・約49万円の契約をした。飲用後に体調の変化があり、未使用商品81個を返品して代金引換分約24万5000円の返金とクレジットカード分約24万5000円の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は、ダイレクトメールの数量限定や特別価格の文言と電話番号の記載から電話での勧誘行為により契約を締結させたもので電話勧誘販売に該当する余地があり、法定書面が交付されていないためクーリング・オフが成立する可能性があると述べた。また最初から2年分を勧誘した点は過量販売に該当し消費者契約法4条4項により取り消せる可能性があると伝えた。第2回期日で販売会社は、商品81箱の返品と引き換えにクレジットカード分約24万5000円の請求取消しと既払い金10万円の返金を行う和解案を提示し、申請人とカード会社が合意して3者間で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(13)

令和元年6月、申請人はSNS上の芸能事務所の広告から新人ボーカルオーディションに応募し、2次審査で約80万円の費用を説明された。7月下旬に信販会社で60回のローンを組み入所契約をしたが、11月に家族の反対を受け解約を申し出たところ約56万円の精算金を請求された。申請人はレッスン代30万円は支払う用意があるとして精算金の不払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日を開催し事情聴取を行った。相手方芸能事務所は、未提供部分の精算を前提に完了項目の金額内訳を口外しない条件で提示すると述べた。仲介委員が固定費の入所料について契約期間と解約までの期間に応じた減額を検討するよう要請したところ、提供済み役務の対価は譲らないものの入所料を期間に応じて減額するとし、申請人が応じたため和解が成立した。信販会社についてはローン契約のキャンセル処理と既払い金5万3653円の返金を確認し、申請人は申請を取り下げた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(6)

申請人はSNSの投稿をきっかけに相手方担当者と会い、夢の実現に役立つと説明されてコンサルタント契約を結んだ。契約代金25万円のうち、消費者金融で借りた10万円を含む15万円を前受け金として支払った。契約後の活動内容が勧誘目的であると感じてやめ、全額返金を求めたが断られ、あっせんを経て前受け金15万円の返金を求めて申し立てた。

結果 相手方が和解の仲介手続申請通知書を受領後、回答を行わなかったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。これに対し相手方は申請人の主張を認める意向を示し、期日前に申請人への返金を完了した。仲介委員は期日で両当事者から契約経緯等を聴取し、契約書の特定商取引法の法定記載事項に不備があることを指摘した。また、勧誘担当者が新規契約者数に応じた歩合制で報酬を得ている状況では無断契約や消費者金融での借り入れを強く勧める事象が発生しやすいとして注意を促した。返金が問題なく行われたことを申請人に確認し、和解書を調整して和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(7)

申請人は令和2年2月、電子タバコの公式サイトで初回限定500円に惹かれ後払い決済で申し込んだ。納品書で次回発送を知り、申込画面に定期購入の表示がなく利用規約の最後に4カ月以上の定期購入と定価約1万円の記載があったとして、2回目以降の契約をなかったことにしてほしいと求めた。

結果 仲介委員は、募集要項が表示されない場合があった点や、確認画面の「合計550円」表示と枠外の総額表示では総額約3万円の定期購入の誤解を解くには不十分ではないかと指摘し、歩み寄りを求めた。相手方は十分譲歩しておりこれ以上の余地はないと述べたが、申請人が単品購入として約1万1500円を支払う和解案に合意し、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

光回線契約の解除に関する紛争(2)

令和2年1月、光回線の勧誘電話を受け、申請人は利用中の光回線の通信会社を変更し、インターネットサービスと固定電話の契約をした。後日、相手方通信会社との契約であることを知り、オプション契約も判明したため解約を希望し、解約違約金は返金されたが工事費は返金されなかった。申請人は契約をなかったことにしてほしいとして和解の仲介を申請した。

結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局の電話連絡にも対応がなかった。督促書面を送付したが提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、相手方通信会社から手続に応じる回答書等が提出された。第1回期日で聴取と事実確認を行い、申請人は契約内容を十分に理解していないものの勧誘時に契約する旨の意思を示していたこと、承諾の下で工事が実施されサービスが利用可能な状況にあること、契約書の交付が1回目の工事後になされていることなどを踏まえ、第2回期日で、相手方通信会社から請求されている金額のうち申請人が約3分の1を負担することで3者間の和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

シニア向け分譲マンションの解約に関する紛争(2)

建設中のシニア向け分譲マンションについて、申請人はモデルルーム見学等を経て商談中の扱いとする預かり金600万円を振り込み、購入申込書や区分建物売買契約書に記名・押印した。その後、購入目的の達成が困難と感じて商談撤退と預かり金の返還を文書で申し出たが、相手方は契約成立を主張したため、申請人が600万円の返還を求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方代理人から事情聴取を行った。仲介委員は、申請人が最初に相手方を訪れてから契約締結までの期間が短く、支払った金銭の性質が手付金となることについて十分な説明がなされたのか疑問が残ることを指摘し、重要事項説明書の説明を明らかにする書式上の工夫がないことも争いの原因ではないかと指摘して、歩み寄りを検討するよう要請した。相手方は金銭的な歩み寄りはできないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。

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和解 美容・医療・エステ

発毛施術の返金に関する紛争(2)

申請人は、育毛サロンの「発毛実感98%。発毛効果がなければ全額返金」との広告を見て説明を受け、提携事業者X社との間で施術代金約43万円の育毛サービス契約をし、別途約5万円の補償にも加入した。施術後も抜け毛がおさまらず、補償申請は対象外とされたため、返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、同一条件で撮影されていない審査資料の写真の比較に疑問を示し、写真の原本と「発毛実感98%」の根拠資料の提出を求めた。原本では施術開始前にも産毛が確認でき、マイクロスコープによる撮影が行われていないこと、契約書に空欄があること、広告に根拠がないことなどを加味して契約代金全体の7割程度の返金を提案した。相手方はこれに納得しなかったが、申請人が早期解決のため5割程度の返金を提案し、既払い金額の約半額である24万円を返金する条件で和解が成立した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

専門学校の授業料の返還に関する紛争(8)

高校生の申請人が医療系専門学校のAO入試に合格し、入学金・前期授業料等合計53万5000円を振り込んだ。その後、不安障害等の疑いで症状が改善せず、個別対応が難しいとの回答を受け令和2年3月に入学辞退を申し出た。相手方は募集要項の不返還特約を理由に返金しないとし、申請人は入学金はやむを得ないが授業料等の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は金額にこだわらないが少しでも返金してほしいと示し、相手方は最高裁判所第2小法廷平成18年11月27日判決を挙げて不返還特約は有効との立場から応じられないと主張した。仲介委員は同判決の専願合格者の辞退理由と本件の事情が異なることを指摘し、一定額の返金を内容とする和解の可能性を検討するよう求めたが、相手方は公平性の観点から応じられないと繰り返し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

廃品回収サービスの解約に関する紛争

令和2年1月中旬、引っ越しに伴い家財等を処分するため、申請人は深夜に相手方ホームページを見て電話をかけ、1トントラックで料金3万円として回収を依頼した。作業後に77万円を請求され、退去立会が迫っていたため現金で支払った。申請人は契約を取り消し、支払った77万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において双方から事情聴取を行った。申請人は返金額の提案におおむね納得するものの実際に返してもらえるか不安であると述べ、相手方は外注処理費用40万円をそのまま請求額に上乗せし作業がある程度進んでから金額を伝えたことを認め、提示した金額以上の返金は難しいと述べた。仲介委員がホームページ記載の料金との違いや一般廃棄物処理の法規制を指摘すると、相手方は提示額で一括返金するとし、申請人が受け入れ和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(4)

令和2年4月、アパートのトイレ詰まりで不動産会社や大家と連絡が取れず、インターネットで検索した相手方に電話で来訪を依頼した。サイトには「基本料金980円〜」とあったが、作業後に38万1865円の工事請負契約書を示され、クレジットカード一括払いで支払った。申請人は適正な価格への減額を求めた。

結果 仲介委員が申請人から事情を聴取したところ、本件契約書では配管を実際よりも長く計算したり、不要な作業が複数含まれたりしている可能性があると考えられた。相手方に質問したが、細かい事実確認は時間の無駄として詳細な契約内容の説明を拒んだ。仲介委員は訪問販売に該当する可能性があり、書面不備によるクーリング・オフができる可能性があることを指摘した。相手方は訪問販売には該当しないと反論したものの一定の譲歩姿勢を示し、最低でも20万円を返金する和解案を最終的に受諾した。双方が合意し和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

痩身治療の解約に関する紛争

申請人は令和元年11月、相手方クリニックのサイトを見て無料診療を予約し、オンラインカウンセリングで約50万円の痩身治療コースを申し込み、クレジットカードで決済した。後日届いた確認書で医薬品が特定疾患の治療薬で個人輸入品であること等を知り、解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったこととして全額返金、またはカード会社からの請求停止を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、同意書面の記載や口頭説明の有無について主張の齟齬があることを確認した。医薬品の配送時の温度やあっせん時の経緯も聴取し、互譲を図った。仲介委員は相手方クリニックに対し、初回診療は無料で商品は未使用であることから全額返金、または医薬品が全体の4分の1の量しか提供されていないことから最低でも4分の3の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方クリニックはコース代金の4分の3である約34万円を返金することが互譲の上限とし、第3回期日で申請人が同意し、全当事者間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(15)

令和元年8月から11月にかけ、申請人は痩身目的でエステ会社と3件の施術契約を結び、信販会社A・Bの個別クレジットを利用した。施術中に頻繁な勧誘を受け通うのが怖くなり、中途解約を申し出たが高額な精算金を求められた。申請人は契約書の書面不備を理由とするクーリング・オフを主張し、契約の無効と既払い金約10万円の返金、今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は契約時のやりとりについて事実認定は難しいとしつつ、契約書面の記載は特定商取引法の通達が要求する具体的な記載がなされているとは解し難いとエステ会社に指摘した。一方、申請人が施術を複数回受けていることを考慮し、エステ契約を中途解約する前提で、申請人は既払い金の返還請求をせず、エステ会社は精算金を請求しないとの和解を提案し、申請人とエステ会社が応じて和解が成立した。信販会社A・Bについてはクレジット契約のキャンセル処理が確認できたため、申請人は両社への申請を取り下げた。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(14)

申請人は平成31年1月にオーディションアプリへ登録し、同年2月の面接を経て同年3月にエージェント業務契約を締結した。契約期間3年、月3回のレッスン費用等の説明を受け、令和2年1月に契約解除を申し出たが、相手方の提案に納得せず、未受講分のレッスン費用の返還と未払い費用の請求取り下げを求めた。

結果 仲介委員は本件契約が民法上の準委任契約に該当し申請人は解除できると説明した。事業者契約という面を強調すると特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があること、申請人は事業者と考えにくいことを伝えた。相手方が具体的な和解案を求めたため、契約解除を認め、未払いのレッスン費用請求を取り下げ、引き落とされた未受講2カ月分の合計約5万円を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(11)

令和2年1月下旬、申請人は無料婚活カウンセリングを受けた当日に1年6カ月間の結婚相手紹介サービスを契約し、料金約27万円をクレジットカード一括払いで支払った。条件に合う男性の紹介がないとして2月中旬に退会を申し出たが、中途解約返戻金約12万円が一方的に振り込まれたため、全額返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日を開催し両当事者から事情を聴取した。概要書面と契約書面は冊子形式で一体に製本され契約締結前に交付されていたこと、お見合い用写真撮影の料金は事前に明示されていなかったことを確認した。キャンセル料が発生しているお見合いは主張に開きがあり事実関係を特定できなかった。相手方には書面の交付時期や記載内容、中途解約時の役務提供期間について特商法に基づく考え方を伝え、第2回期日で意向を確認したところ、後日、申請人が希望する未返金額の半額を返金することで和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

株式投資情報提供サービスの解約に関する紛争

申請人は、インターネットの評価サイトで見つけた相手方のウェブサイトから有料株式情報の提供を受け、3万7500円をクレジットカードで支払った。さらに高額の特別情報の勧誘を受け、100万円から既払い分を差し引いた96万2500円を関連会社口座に振り込んだ。金融庁の警告を知りクーリング・オフを通知したが応じられず、両契約の解約と既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で、本件が特商法上の電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面が交付されておらずクーリング・オフが可能であるとの考えを示した。相手方は中途解約を認めない契約で既にサービスを提供しているとして、30万円を3回分割という条件を提案した。仲介委員が全額返金が認められる案件であり公序良俗違反も認められると説明すると、第2回期日で相手方は40万円を3回分割(初回20万円、その後10万円ずつ2回)の和解案を提案した。申請人が履行を懸念したため、分割払いが一度でも滞った場合は100万円全額と遅延損害金を直ちに支払うとの条項が提案され、双方が同意して和解が成立した。

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不調 通信・インターネット

モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争(1)(2)(3)

モバイルデータ通信サービスの利用者3名が、大規模通信障害の発生や広告表示と異なる速度制限を理由に、違約金免除での解約と解約申し入れ以降の利用料金の返金等を求めた。相手方通信会社は補償や返金を一部実施したが、違約金免除には応じず、手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は、広告と実際のサービス提供の差異から消費者契約法4条1項1号の不実告知による取消しや民法による債務不履行解除の可能性を指摘した。相手方は通信障害は事故で帰責性がないと反論し、譲歩するつもりはないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 通信販売・定期購入

インターネット通販で購入した商品の返品に関する紛争

令和2年1月、申請人はショッピングモールサイトで相手方の通販サイトからスツール付きドレッサーを注文し、代金約1万9000円をクレジットカード一括払いで決済した。届いた商品に多数の傷があったため返品を申し出たが話が進まず、代金が引き落とされた。申請人は商品を返品して全額返金と返品送料の負担を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者に事実確認等の聴取を行い、やりとりに行き違いがあったことは確かであるが、申請人が商品到着後から1週間以内に返品返金に応じてほしい旨の連絡を行っていることから返品の要件を満たしているのではないかとの見解を示し、歩み寄りによる解決を促した。相手方は申請人の主張に一切納得していないが早期解決のため、申請人が本件商品を梱包した上で返品の送料を負担し、今後正当な理由がない限り相手方と一切かかわらないと約束するのであれば返金に応じると述べ、申請人が合意したことから和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(15)

令和2年4月中旬、申請人はSNSから芸能事務所のオーディションに応募し合格。事務所でスクール受講の話を受け、費用88万円のうち事務所負担約20万円を除く66万円をクレジットで支払う契約をした。母親に反対され解約を試み、クーリング・オフのはがきを送付したが事務所が認めず、スクール入会契約とクレジット契約をなかったことにし今後の請求を止めるよう求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人はスクール受講を事務所に出向いた際に初めて聞いた等と述べ、芸能事務所は早期解決のため決済は既にキャンセル処理していると述べ、信販会社は決済は芸能事務所からキャンセルされカードの申し込みも取り消したためカードは送付していないと述べた。仲介委員は申請人と芸能事務所間の契約、申請人と信販会社間の契約の双方の解除と、それぞれに債権債務がないことを確認する内容の和解を提案し、すべての当事者が応じたため和解が成立した。

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和解 通信販売・定期購入

通信販売の定期購入に関する紛争(10)

令和2年5月、申請人はゲームアプリのCMから相手方サプリメントの100円モニターコースを知り、クレジットカード決済で申し込んだ。申込時には数カ月分で約4万円かかるとの表示はなかった。2回目分がまとめて届き、体調不良もあって解約を申し出たが応じられず、2回目分の請求3万9200円の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は4件の申請を併合して手続を進行し、期日で全当事者から事情を聴取した。申込最終画面では定期購入契約の主な内容が容易に認識できる場所に表示されておらず、ガイドラインに照らしてこれを満たさない可能性があると指摘した。相手方は未払い代金の請求を放棄し、決済済み代金を返金、申請人らは未使用商品を返品することで各申請人との間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

脱毛エステの返金に関する紛争(9)

平成30年12月、申請人は男性専用サロンでひげ脱毛のカウンセリングを受け、回数無制限のプラン(約13万円)を契約し、クレジットカード一括払いと現金で支払った。15回以上施術を受けても説明のような効果がなく、解約と返金を求めたが応じられなかったため、契約をなかったことにして約13万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取した。相手方は脱毛の効果の有無は確認できないが、回数設定があるもののアフター保証で何回でも施術を受けられる内容の契約であり、契約書に回数の記載がなく不備があると考えられるとして既払い金全額を返金すると述べた。仲介委員は契約を合意解除とし申請人の口座に既払い金を振り込むことを提案し、双方が了承して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(7)

令和2年4月、SNSで「隙間時間にスマートフォンで楽しく収入を得ることができる」と勧誘され、無料通話アプリで説明を受けた申請人が、49万5000円のコンサルタント契約を締結し、相手方の指示で消費者金融から借り入れをして代金を振り込んだ。事前の説明と異なるとして解約を申し込み、全額返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回、第2回期日で当事者双方から事情を聴取し、改めて解決意向を尋ねた。相手方は事情を勘案し、サービスの提供分(契約期間3カ月中15日)を日割りで換算して差し引いた約41万円を返金したいと述べた。仲介委員が申請人に意向を確認したところ合意したことから、両当事者間で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(35)

申請人は新幹線の切符購入にのみ使うクレジットカードを保有していたが、令和2年3月中旬から4月中旬にかけて約80万円の身に覚えのない利用があった。カードはスペインの空港で外国人に貸した際にすり替えられた可能性があり、相手方は善管注意義務違反と暗証番号取引を理由に補填を拒否した。申請人は不正利用された金額の返金を求めた。

結果 当事者の都合により申請人と相手方の聴取は別日に行った。仲介委員は申請人から空港でのやりとりを聞き取り、相手方には利用内容が従来と大きく異なる点について不正検知システムが作動しなかった理由を尋ねた。仲介委員は申請人の過失はそう高くなく全額負担は酷であるとし、両者半額ずつ負担する案を提案した。相手方が応じ、申請人も応じたため和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(8)

平成31年4月、大学の友人からバイナリーオプション取引のコンサルティング契約を勧誘され、契約金額54万円の契約をした。契約から8日後にクーリング・オフをSNSで申し出たが拒否された。申請人は契約を取り消し、支払い済みの45万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書に契約日から10日間は無条件で契約を解除できると規定されているところ、申請人が契約日の8日後にクーリング・オフを申し出ており記録が残っていることから、既払い金全額の返金ができないか相手方に検討を促した。相手方は当初全額返金に難色を示したが、最終的には仲介委員の意見を受け入れ、クーリング・オフの申し出が会社代表者に伝わらなかった連絡ミスもあったため既払い金全額を返金するとし、申請人もこれに応じたため和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

犬の売買契約の解約に関する紛争(3)

申請人は、マスメディアで紹介されたブリーダーから犬を購入する契約を結び、予約金5万円と契約残金約122万円を現金で支払った。引き渡し前に子犬が死亡し、相手方が代替犬の提供を主張したため、申請人は解約と全額返金を求めて消費生活センターに相談し、あっせんを経て紛争解決手続を申請した。

結果 仲介委員は、消費者が契約段階で犬の死を現実のリスクとして想定することが難しいと伝え、解約を前提に和解金額を調整するよう提案した。相手方が生体代金半額(55万円)の返金に応じる意向を示したため、仲介委員は生体代金以外の実費も返金する和解案を提示したが、相手方は生体代金の半額を超えた返金は行わないと述べた。申請人が早期解決のために生体代金の半額の返金で合意し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(8)

平成30年10月、自宅を訪れた相手方から火災保険で屋根を修理できると言われ、保険申請と工事請負契約書に署名した。令和元年12月にもトイレ等の修理で再度契約書に署名し、保険金約31万円が振り込まれた。工事日が決まらない中、別の工務店の見積もりが安いと分かり変更を求めたが認められず、キャンセル料13万円を支払った。申請人は合意内容を取り消し、13万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本手続では令和元年12月の契約についてのみ取り扱うことを双方に確認した上で聴取を行った。相手方はキャンセル料を返金するとし、現在の契約書面にはキャンセル料率についても明記していると述べた。申請人はキャンセル時に金融機関へ行くよう促されたと述べ、仲介委員は特定商取引法の禁止行為に当たる可能性も指摘した。仲介委員は契約書の記載不備等を指摘しつつ、キャンセル料13万円の振込と債権債務がないことの確認内容で和解を提案し、双方が同意して和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(6)

平成28年12月、申請人はリフォーム会社から分割金負担なし等と説明され、ユニットバス・内装工事代金約500万円の立替払契約をクレジット会社と締結した。補助金不成立で100万円を現金支払い、リフォーム会社からの入金も途絶えた。申請人はクーリング・オフ等を主張し、既払い金約110万円の返還と残額の支払義務不存在確認を求めた。

結果 リフォーム会社には出席要求書を発出したが応答がなく、代表者と思われる人物に「手続はしない」と述べられた。仲介委員は無店舗業者で訪問販売に当たる可能性や書面不備によるクーリング・オフ成立の可能性を指摘し、クレジット会社が既払い金を返金し、A、Bが立替払金を返金する枠組みを示した。クレジット会社とA、Bはおおむね合意の意向を示したが、負担割合の調整で見解の乖離が著しく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 保険・金融・投資

会員制投資関連サービスの解約に関する紛争

申請人は、インターネット広告を見て相手方販売店に連絡し、投資システムと資金300万円の提供を受けてメンバーとなり約10万円を振込、さらにプレミアムメンバー昇格費用約50万円を相手方カード会社のクレジットカードで決済した。サーバー接続ができないなどとして、支払済み約10万円の返金と約50万円の決済取消しを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は投資助言業の登録やサービス内容の事前説明の必要性を指摘したが、販売店は説明義務はないと回答し、投資助言の内容も回答しなかった。期日後、販売店はチャージバック成立で解決済みとして第2回期日を欠席したが、カード会社はチャージバックをしていないと回答した。第2回期日も販売店と決済代行会社は対応せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

令和2年度第2回 · 2020-09-10 詳しく見る →
不調 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(20)(21)

大学生2人が、友人を介して先物取引売買システムが入ったUSBメモリを約50万円で購入する連鎖販売取引契約をした。消費者金融からの借り入れを勧められ、虚偽の申告を指示されて融資を受けた。両名は契約をなかったことにして返金を求め、申請人イは全額、申請人ロは紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。

結果 令和2年4月に期日を開催する予定であったが、緊急事態宣言の発令により仲介委員が期日を延期した。申請人イについては相手方が全額返金を認めたため、仲介委員が特例的に期日前に和解条件の調整を行い、和解書案を提示したが、その直後から相手方は電話に応答しなくなった。5月下旬に相手方は東京都から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた。連絡が取れない状況が続き、促す文書や国民生活センター法22条に基づく出席要求を送付したが反応がなく、期日への出席もなかった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

海外の不動産投資に関する紛争

令和元年6月、認知症を患う80歳代の父(申請人)が、仲介業者である相手方Aの訪問を受け、ミャンマーの会社の代理人である相手方Bから賃借権を50万円で購入する契約と、当該権利を63万5000円で譲渡し収益を毎月3750円の36回分割で受け取る契約を締結し、相手方Aに手数料を含めて52万7000円を振り込んだ。申請人は契約をやめたいとして、残りの30万4750円の支払いを求めた。

結果 両相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、相手方Aは期限までに回答書および答弁書を提出せず、電話連絡にも対応がなかった。相手方Bは消費生活センターでのあっせん時の回答から変更はないとの回答にとどまった。国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および出席要求書を送付したが、相手方Aは提出せず、相手方Bは緊急事態宣言下であることを理由に期日には対応しない旨を回答した。第1回期日で申請人代理人から聴取したが、第2回期日も両相手方の出席が得られず、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(22)

大学生の申請人代理人が南米留学中に所持していたクレジットカード(家族カード)で、日本国内の見知らぬATMから連続16回、翌日にも1回、日本円換算約47万7000円のキャッシングが行われた。申請人は不正利用として請求の取り下げと引き落とし済み分の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で事情を聴取し、申請人代理人が利用日当日の行動を示す大学教授のメールや写真等を提示したこと、カードや暗証番号の管理に問題がなかったことを確認した。相手方は申請人の利用ではないとはいえないとしつつ総合的判断により利用額の7割を負担すると回答し、申請人らが負担割合を承諾した。リボ払いのため相手方が清算金額を算出し、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

アフィリエイト契約の解約に関する紛争(9)

申請人イは求人サイトでデータ入力の求人を見て応募し、面接会場で相手方Aからアフィリエイト業務の案内を受け、コンサルティング契約を締結した。代金約52万円は母である申請人ロのクレジットカードで決済した。広告が審査を通らず、申請人イは契約の解除と支払い停止を求め、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 仲介委員は、掲載基準改定により相手方Aのサービスが成り立たなくなった債務不履行と考えられること、特商法の業務提供誘引販売に該当する可能性を伝えた。相手方Aは約44万円を3回分割で支払うことに同意し、申請人イは早期解決のため同意した。申請人ロも残債務を一括で支払うことに同意し、和解が成立した。相手方Bと相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(18)

連鎖販売取引でテレビ電話機を購入した2件の事案。申請人イは親戚の勧めで16台を約119万円で購入し、申請人ロは高齢の父が8セット約400万円を購入した。両申請人は概要書面・契約書面の未交付等を主張し、支払額から受領利益を差し引いた額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、概要書面と契約書面が交付されていないとの主張や契約書面の法定記載事項の不備からクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、高齢者への勧誘の適合性にも問題があると述べた。相手方は書面交付の記録があるなどと反論したが、最終的に支払額から受領利益を差し引いた額の約7割を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。

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取下げ 通信・インターネット

スマートフォンの解約に関する紛争

平成28年4月に家電量販店内の相手方店舗でスマートフォンの回線3台を契約した申請人が、平成30年3月に不要な回線1の解約を意図して店舗を訪れたが解約手続がされないまま利用料金が発生したとして、未返金の利用料金約3万5000円と契約解除料約1万円の支払いを求めた事案である。

結果 仲介委員は双方から事情を聴き、回線1の契約内容を確認した。契約解除料を除く利用料金を返金する相手方の譲歩案について解決案としての妥当性が認められるとして申請人に説明し、申請人は合意する意向を示した。期日後、相手方から申請の取下げを条件に和解するとの連絡があり、申請人が申請を取り下げたため本手続は終了した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(19)

令和元年7月以降、申請人イは幼なじみから、申請人ロは同級生から、それぞれバイナリーオプションの学習教材USBの購入を持ちかけられ、学生ローンで計50万円を借りて代金約52万円を支払った。説明された利益が得られず、消費生活センターを通じて全額返金を求めたが、相手方は一部返金しか提示せず、紛争となった。

結果 仲介委員は両申請を併合し、第1回期日で経緯を聴き取った上で、訴訟となれば連鎖販売取引に該当し書面不交付としてクーリング・オフが認められる可能性が高いこと等を相手方に伝え、キャンセルを前提とした和解案の再検討を依頼した。第2回期日で相手方は約10万円の分割返金案を提示したが、仲介委員の確認により返金額を数万円上乗せした一括払いでの返金に合意し、申請人らも早期解決のため合意して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

探偵調査にかかる契約の解約に関する紛争(27)

申請人は、探偵会社から電話で商品先物取引会社A社への返還金請求を持ちかけられ、約30万円の契約を分割払いで締結した。その後追加調査名目でクレジットカード決済による60万円の契約を結び、報告書に返還金請求の記載がないことから、既払い金の全額返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は全当事者から事情を聴取し、報告書にA社を被告とする損害賠償請求訴訟の判決資料が含まれることや、A社が清算済みであるのに旧所在地の写真や約10年前の財務分析資料が含まれることから、資料の流用の有無などを確認した。相手方探偵会社は流用を否定し、相互に債権債務なしとの和解を提案した。申請人がこれに応じ、探偵会社との間で和解が成立した。決済代行会社、クレジットカード会社、銀行による決済のキャンセル処理と精算金額を確認し、申請人は入金確認後に3者に対する申請を取り下げた。

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和解 通信販売・定期購入

健康食品の解約に関する紛争(2)

令和元年7月、申請人の同居家族のもとに健康食品の代金未納の督促状が届き、平成30年6月に約12万円分の売買契約がされていたことが分かった。申請人は認知症により要介護認定を受けており、契約の記憶がないとして、契約を取り消し、請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人から契約当時の状況を聴取することができないものの、相手方が販売はすべて電話勧誘で行っており、本件についても相手方から電話をかけて契約をしたと説明したため、仲介委員は相手方に対し、売買契約書をはじめ契約内容を確認できる資料の提供を求めた。期日後、相手方から、早期解決のため、申請人代理人が手元にある未開封の商品を返品することを条件に、請求を取り下げたいとの提案があり、申請人代理人が同意したため、両当事者間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

発毛施術の返金に関する紛争

平成31年1月に自宅へ届いた発毛施術のチラシを見て発毛診断を受け、全額返金制度の説明を確認した上で、同年2月に6カ月コース約53万円と器具等約43万円の合計約96万円をクレジットカード一括払いで契約した。施術を受けても効果が認められず、申請人は支払った契約金96万円全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で契約の経緯や発毛効果の有無を聴取した。仲介委員は、施術が特定継続的役務提供に該当しない可能性があるが契約書に記載不備がある点、全額返金の「発毛しなかった場合」がチラシにも契約書にも明記されておらず消費者契約法上の不利益事実の不告知に該当する余地がある点を指摘し、歩み寄りによる解決を求めた。第2回期日で相手方が約30万円の返金に応じると回答し、仲介委員の説得により約35万円を4回の分割払いで支払う和解案に両当事者が合意し、和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(12)

アルバイト紹介サイトでエキストラ募集を見て応募した申請人が、相手方事務所で映画オーディションへの応募を勧められ、合格を条件に入学金30万円とレッスン代約20万円の契約を結んだ。レッスンは6コマしか受けられず、契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。

結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付しても提出はなかったが、第1回期日の直前に提出の意向を示した。第2回期日で聴取を行い、レッスンがほとんど未消化であることや分割払いとなることを踏まえ和解金額を再考させ、両当事者が30万円の和解金で合意した。10回の分割払いでは履行が困難との返答があり、第3回期日で調整し、20回の分割払いで和解が成立した。

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不調 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争

平成30年1月にスポーツジムへ入会した申請人が、同年10月下旬に11月末日での退会を申し出て用紙に記入したところ、その後も毎月約7200円が引き落とされていたと主張し、平成30年12月から令和元年10月までの11カ月分のジム利用料約8万円の返金を求めた事案である。

結果 相手方から本手続に協力しない旨の回答があったため、仲介委員は期日出席要求書を送付したが、再度手続に参加しない旨の回答がなされた。仲介委員は申請人からのみ事実関係を聴取する期日を開催し、申請人は解約届と退会届の2種類の書類に記入し提出した記憶があると説明した。相手方の期日への出席が得られず、和解成立の見込みはないと判断され、本手続は終了した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

占い講座の受講契約の解約に関する紛争(3)

申請人は令和元年10月、知人を通じて相手方の会長らと面会し、約100万円を支払って占い講座を受講した。契約書には終了後に個人鑑定やセミナー講師ができると記載されていたが、講座はその水準に達しない内容であった。申請人は、知人勧誘の話を事前にされていれば契約しなかったとして返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、本件取引が業務提供誘引取引に当たる可能性や連鎖販売取引とみなし得ることを指摘した。またSNSの文言が消費者金融への虚偽申請教唆と評価でき、訪問販売における適合性原則違反となると指摘した。第1回期日後、相手方から10万円返金での和解提案があったが業績悪化で返金が難しいとの回答があり、第2回期日で10万円を数回の分割払いとする提案に申請人が応諾し、和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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