株式投資情報提供サービスの解約に関する紛争
事案の概要
申請人は、インターネットの評価サイトで見つけた相手方のウェブサイトから有料株式情報の提供を受け、3万7500円をクレジットカードで支払った。さらに高額の特別情報の勧誘を受け、100万円から既払い分を差し引いた96万2500円を関連会社口座に振り込んだ。金融庁の警告を知りクーリング・オフを通知したが応じられず、両契約の解約と既払い金全額の返金を求めた。
申請人の主張
本件契約①は「必ず値上がりする有望株の情報を有料で提供する」との勧誘によるもので、3万7500円をクレジットカード一括払いで支払った。本件契約②は「有名大学の同窓会と強いつながりを持っている」などと持ちかけられ、通常200万円のところ今だけ100万円との勧誘で申し込み、96万2500円を振り込んだ。金融庁に問い合わせると相手方が無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けていると分かり、書面でクーリング・オフ通知を発出したが返金に応じられなかった。両契約の解約と既払い金全額の返金を求める。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。事務局との電話でのやりとりの中で「和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない」旨の意思表示があった。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で、本件が特商法上の電話勧誘販売に該当するにもかかわらず法定書面が交付されておらずクーリング・オフが可能であるとの考えを示した。相手方は中途解約を認めない契約で既にサービスを提供しているとして、30万円を3回分割という条件を提案した。仲介委員が全額返金が認められる案件であり公序良俗違反も認められると説明すると、第2回期日で相手方は40万円を3回分割(初回20万円、その後10万円ずつ2回)の和解案を提案した。申請人が履行を懸念したため、分割払いが一度でも滞った場合は100万円全額と遅延損害金を直ちに支払うとの条項が提案され、双方が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話勧誘販売に該当する契約で法定書面が交付されておらずクーリング・オフが可能か、無登録営業による公序良俗違反が認められるかであった。全額返金が認められる案件との説明が、和解額の引き上げと分割払いの担保条項につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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