和解 通信販売・定期購入 令和2年度第3回

インターネット通販で購入した商品の返品に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第3回(2020-12-17公表) · 原文 67ページ

事案の概要

令和2年1月、申請人はショッピングモールサイトで相手方の通販サイトからスツール付きドレッサーを注文し、代金約1万9000円をクレジットカード一括払いで決済した。届いた商品に多数の傷があったため返品を申し出たが話が進まず、代金が引き落とされた。申請人は商品を返品して全額返金と返品送料の負担を求めた。

申請人の主張

商品到着後に開封して確認すると多数の傷があり、相手方に返品したいと伝え、指示に従って傷部分と外箱の写真を送った。相手方からは運送中の破損による傷と確認できるとの回答があったが返品の話は進まず、クレジットカード会社に支払い停止を申し立てた。相手方が定める返品返金条件を満たしているのに対応されないのは納得できないとして、本件商品を返品するので全額返金と返品送料の負担を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人は注文から到達までのやりとりで誹謗中傷するようなメッセージを送り、傷は嫌がらせによるものだと主張し、電話にも出ないなど話し合いができない状況であった。約3カ月後に消費生活センターから連絡があったが、話し合いを拒絶したのは申請人自身であり、期限を大幅に過ぎていることから返品返金に応じられないと伝えた。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において両当事者に事実確認等の聴取を行い、やりとりに行き違いがあったことは確かであるが、申請人が商品到着後から1週間以内に返品返金に応じてほしい旨の連絡を行っていることから返品の要件を満たしているのではないかとの見解を示し、歩み寄りによる解決を促した。相手方は申請人の主張に一切納得していないが早期解決のため、申請人が本件商品を梱包した上で返品の送料を負担し、今後正当な理由がない限り相手方と一切かかわらないと約束するのであれば返金に応じると述べ、申請人が合意したことから和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

商品到着後1週間以内に返品返金を求める連絡をしていた事実が、返品の要件を満たすかどうかの判断を分けた。当事者間のやりとりの行き違いと、相手方が早期解決を優先した点が和解成立につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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