キャンペーンの適用に関する紛争
事案の概要
申請人は、利用額の最大20%をキャッシュバックするキャンペーンを見て相手方発行のデビットカードに入会し、利用期間初日の早朝にインターネットショッピングモールでテレビラック3万4000円とテレビチューナー5万3000円を購入した。しかしキャッシュバック金額の確定メールでは本件取引分が対象外とされ、約1万7000円の支払いを求めた。
申請人の主張
キャンペーンの注意事項にはグリニッジ標準時間による判定の表示がなかった。利用期間初日の早朝に行った本件取引はキャンペーン対象であり、対象外とされたのは納得できないとして、キャッシュバック相当額である約1万7000円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。利用期間の判定はご利用明細に記載する「ご利用日」に基づくもので、申請人の二つの取引のご利用日は利用期間の範囲外であり対象とならない。判定過程に不合理な点はなく、利用日を日本時間に置き換える理由はないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日に両当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人は取引明細やインターネットショッピングモールへの問い合わせ記録を提出し対象だと主張した。仲介委員が相手方に取引明細の確認と解決への意向を尋ねたところ、相手方は表示が分かりにくかったことを認識しており、早期解決のため1万5000円を支払う用意があると回答した。申請人も応じ、後日相手方より正式に承諾が得られ和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、キャンペーン利用期間の判定をグリニッジ標準時間で行うことが利用者に分かる形で表示されていたかであった。相手方が表示の分かりにくさを認識し、早期解決のため支払いに応じたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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