エステティックサービスの返金に関する紛争(15)
事案の概要
令和元年8月から11月にかけ、申請人は痩身目的でエステ会社と3件の施術契約を結び、信販会社A・Bの個別クレジットを利用した。施術中に頻繁な勧誘を受け通うのが怖くなり、中途解約を申し出たが高額な精算金を求められた。申請人は契約書の書面不備を理由とするクーリング・オフを主張し、契約の無効と既払い金約10万円の返金、今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
契約①は約33万5000円を36回払い、契約②は約22万円を60回払い、契約③は約11万3000円を24回払いとし、いずれも個別クレジットを利用した。契約書等は指示された欄のみ記入し他は空欄で、概要書面による説明も受けていなかった。中途解約を申し出ると契約①約11万3000円、契約②約7万2000円、契約③約3万5000円の一括支払いを求められた。書面不備によるクーリング・オフは認められず、契約をなかったことにし既払い金約10万円の返金と今後の請求停止を求めた。
相手方の主張
エステ会社は、いずれの書面も申請人の署名時点で記載が補充済みであり、白紙の契約書にサインした点は強く否認するとし、施術内容や支払総額の説明もしており書面不備によるクーリング・オフは認められないと主張した。信販会社Aは契約前の確認で不当な勧誘はなかったとの回答があるとした。信販会社Bは請求を停止中で、既払い金は解決結果に応じて対応するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は契約時のやりとりについて事実認定は難しいとしつつ、契約書面の記載は特定商取引法の通達が要求する具体的な記載がなされているとは解し難いとエステ会社に指摘した。一方、申請人が施術を複数回受けていることを考慮し、エステ契約を中途解約する前提で、申請人は既払い金の返還請求をせず、エステ会社は精算金を請求しないとの和解を提案し、申請人とエステ会社が応じて和解が成立した。信販会社A・Bについてはクレジット契約のキャンセル処理が確認できたため、申請人は両社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約書面の記載が特定商取引法の通達が要求する具体的記載を満たすかであった。仲介委員は書面自体から形式的に判断する立場を示したうえで、申請人が施術を複数回受けた事実を考慮し、既払い金の返還と精算金の請求を相互に放棄する和解を導いた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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