痩身治療の解約に関する紛争
事案の概要
申請人は令和元年11月、相手方クリニックのサイトを見て無料診療を予約し、オンラインカウンセリングで約50万円の痩身治療コースを申し込み、クレジットカードで決済した。後日届いた確認書で医薬品が特定疾患の治療薬で個人輸入品であること等を知り、解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったこととして全額返金、またはカード会社からの請求停止を求めた。
申請人の主張
申請人は、テレビ電話での契約時に口頭での説明を受けておらず、副作用等の重要事項について十分な説明がなかったと主張した。契約から約2週間後に医薬品が常温で届き、第三者機関から常温保管では品質保証できないと言われ不安を感じた。消費生活センターのあっせんによる半額返金の提案には納得できず、契約をなかったこととして全額返金すること、または今後カード会社からの請求を止めることを求めた。
相手方の主張
相手方クリニックは、申請人の希望によりアプリでのオンライン診療を実施し、医師の監修の下でカウンセリングを行った。医師が5分以上直接診療し、確認事項や同意書に医薬品名、糖尿病治療薬であること、副作用、海外からの個人輸入で税関で止められる可能性等を記載し、同意しないと決済画面に移行しない仕組みであったと主張した。申請人と母親に電話で説明し納得を得たとも述べ、請求を認めないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、同意書面の記載や口頭説明の有無について主張の齟齬があることを確認した。医薬品の配送時の温度やあっせん時の経緯も聴取し、互譲を図った。仲介委員は相手方クリニックに対し、初回診療は無料で商品は未使用であることから全額返金、または医薬品が全体の4分の1の量しか提供されていないことから最低でも4分の3の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方クリニックはコース代金の4分の3である約34万円を返金することが互譲の上限とし、第3回期日で申請人が同意し、全当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約前に重要事項が口頭で説明されたか否かであった。同意書面の記載と強調の有無、医薬品の未使用状況、提供量が全体の4分の1であったことなどが返金割合の判断材料となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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