和解 通信・インターネット 令和2年度第4回

タブレット端末等の解約に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第4回(2021-03-18公表) · 原文 48ページ

事案の概要

令和2年2月、スマートフォンの機種変更のため店舗を訪れた申請人が、タブレット端末の契約を勧められ、断ったが閉店時間まで帰れず契約した。商品代金は48回の分割払いとしクレジットカードで決済した。申請人はタブレットを返品し、既払い金の返金と今後の請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

申請人は、パソコンがあり必要ないと何度も断り帰りたいと伝えたが聞き入れられず、契約しないと帰れないと思い契約したと主張した。使い方を尋ねても教えてもらえず、別の代理店で2万円は値引き額だと分かった。カスタマーセンターに相談したが契約から1カ月以上過ぎており返品できないと言われたとして、タブレットを返品し、既払い金の返金と今後の請求の取り下げを求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。代理店はパソコンの利用有無や基本ソフトを確認した上で利点を説明し、申請人から「購入する」との意思表示があったため重要事項説明書を提示して読み上げ、書面へのレ点チェックおよびサインを受けたと主張した。担当者が既に退職しており確認ができない部分があるとし、端末の使い方を3カ月間無料でサポートする内容で和解したいとした。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から契約時のやりとりや解決意向を聴取した。相手方は、ガイドラインに沿った専用書面の原本が保管期間を過ぎてなく、消費者に交付していないと述べた。仲介委員が運用上の問題を指摘して解決意向を尋ねたところ、相手方は、契約を解除し、申請人がタブレットの返品および通信契約の解除料を支払い、相手方が個別信用購入あっせん契約に基づく既払い金を返金する案を提案した。申請人がこの案で和解したいと述べ、代理店の運営会社を利害関係人として3者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約時の説明の適切さと、ガイドラインに沿った専用書面の保管・交付の運用が争点となった。申請人がタブレットを使用していない事実を踏まえ、サポート提供か契約解除かの2案が示され、解除と返金の案が選ばれた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=48

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