和解 保険・金融・投資 令和2年度第4回

生命保険の取消しに関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第4回(2021-03-18公表) · 原文 50ページ

事案の概要

申請人は、職場の出入り業者だった相手方の保険に加入し、退職後も担当者の訪問を受けて契約を重ねていた。平成6年以降の契約は満期・解約分を含め26件に及び、令和元年9月以降の月額保険料が年金月約14万円を上回る状況となった。申請人は平成25年以降の11件の取消しと返金を求め、9件は合意解除されたが、残る2件についても取消しと支払済み保険料の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、医療保障を求めて相手方担当者に生活状況を伝えており、必要な保障が手厚くなる最適な保険を勧められていると思っていた。保険金額を確認せず、契約後の書類も読まなかった。令和元年7月に長男に関する話を聞いて心配し、消費生活センターに相談して26件の契約に気付いた。年金生活で保険料負担が生活を圧迫することになり、長男が被保険者で親が受取人となっている契約も意味がないとして、契約①と契約②についてもなかったことにし、支払済み保険料の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申込書等には申請人や長男が署名・押印しており錯誤は認められず、仮に錯誤があっても重大な過失がある。意思能力や事理弁識能力にも問題はなく、消費者契約法上の取消原因も認められない。よって無効や取消しには応じられないが、紛争の早期解決のため、契約申込日にさかのぼって合意解除し、既払込保険料総額を返金する用意がある。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において申請人および相手方から事情を聴取した。相手方は、合意解除した9件は申請人のニーズに基づいた契約とは言い難いと判断したと述べ、契約①と契約②は長期の保障や契約時に不適切な説明がないこと、無保険より継続が申請人のメリットになることなどを考慮し、無効・取消しには応じられないとした。一方、早期解決のため両契約を合意解除し既払込保険料総額を返金する用意があると述べ、申請人も応じる意向を示したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人に錯誤や取消原因が認められるかと、契約を維持する利益の比較にあった。相手方は無効・取消しを認めず、申込日にさかのぼる合意解除による既払込保険料総額の返金で解決した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=50

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