クレジットカードの不正利用に関する紛争(22)
事案の概要
大学生の申請人代理人が南米留学中に所持していたクレジットカード(家族カード)で、日本国内の見知らぬATMから連続16回、翌日にも1回、日本円換算約47万7000円のキャッシングが行われた。申請人は不正利用として請求の取り下げと引き落とし済み分の返金を求めた。
申請人の主張
家賃支払い以外の一連のキャッシングは不正利用であり、請求の取り下げと引き落とし済み分の返金を求めた。操作時間帯はカードを携帯し留学先の大学構内にいた。現地では強盗や窃盗の被害に遭ったがカード自体は居宅に残して無事だった。当該銀行は現地滞在中に利用したことがないと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。キャッシング利用自体は認めるがその他の事実関係は確認できない。暗証番号は何らかの方法で申請人から漏れたと考えるのが妥当で、暗証番号管理義務違反に当たるとして支払請求を継続する。不正利用を立証する根拠が示された場合はこの限りではないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で事情を聴取し、申請人代理人が利用日当日の行動を示す大学教授のメールや写真等を提示したこと、カードや暗証番号の管理に問題がなかったことを確認した。相手方は申請人の利用ではないとはいえないとしつつ総合的判断により利用額の7割を負担すると回答し、申請人らが負担割合を承諾した。リボ払いのため相手方が清算金額を算出し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
カードと暗証番号の双方が必要なキャッシングで、暗証番号の漏えいを推認できるかが争点となった。利用時間帯の行動を示す証拠とカード・暗証番号の管理状況の確認が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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