不調 副業・情報商材・コンサル 令和2年度第2回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(20)(21)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 14ページ

事案の概要

大学生2人が、友人を介して先物取引売買システムが入ったUSBメモリを約50万円で購入する連鎖販売取引契約をした。消費者金融からの借り入れを勧められ、虚偽の申告を指示されて融資を受けた。両名は契約をなかったことにして返金を求め、申請人イは全額、申請人ロは紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人イは、勝率80~85%になると説明され、消費者金融での借り入れを勧められ、Aの指示で虚偽の申告をして50万円の融資を受け、契約書をよく理解しないまま本件商品を購入した。契約をなかったことにして返金を求めた。申請人ロは、勝率60%、年間約20万円の利益が出ると説明され、虚偽の年収を申告するよう指示されて50万円を借りて購入した。契約をなかったことにし、本件商品代金から紹介料10万円を差し引いた約40万円の返金を求めた。

相手方の主張

申請人イに対しては、和解の仲介に協力する意思があり、請求を認め、本件商品購入代金約50万円の全額を返金すると回答した。申請人ロに対しては、契約書面記載の中途解約期間90日間を超えているため本来返金に応じられないが、契約金額の15%を返金して解約したいと主張した。消費者金融のあっせんや虚偽申告の指南は行っていないとも述べた。

手続の経過と結果

令和2年4月に期日を開催する予定であったが、緊急事態宣言の発令により仲介委員が期日を延期した。申請人イについては相手方が全額返金を認めたため、仲介委員が特例的に期日前に和解条件の調整を行い、和解書案を提示したが、その直後から相手方は電話に応答しなくなった。5月下旬に相手方は東京都から特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた。連絡が取れない状況が続き、促す文書や国民生活センター法22条に基づく出席要求を送付したが反応がなく、期日への出席もなかった。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が申請人イの全額返金を認めながら連絡を絶ち、業務停止命令を受けて期日にも出席しなかったため、和解の成立が見込めず不調となった。一方で、申請人ロについては中途解約期間の経過と紹介活動の有無が返金額の争点となっていた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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