コンサルタント契約の解約に関する紛争(12)
事案の概要
申請人はSNSで業界人を称するアカウントから集客マニュアルの案内を受け、相手方販売会社の飲食店に呼び出された。ライブスペース利用や集客ノウハウ提供などの説明を受け、会費50万円のコンサルタント契約を締結し、相手方カード会社のクレジットカードで30万円をリボ払いで支払った。説明と違う内容の課題を課されたとして、契約の無効、今後の請求停止、既払い金の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、会員になればライブスペースを無料で使え、ライブチケットの売り上げも収入になり、集客ノウハウの提供や音楽事務所の元役員からのアドバイスを受けられると説明され、会費50万円の契約をした。断ったが、入会者を紹介すればバックマージンが入るなどと言われ、閉店済みの店で契約しないと帰れないと思い契約した。実際にはセミナーの中身がなく、音楽活動と関係のない課題をやらされたとして、契約をなかったことにし、今後の請求を止め、既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。申請人の返金理由は不明確であり、契約前に十分な説明を行い、申請人も納得の上で任意に契約した。既に契約上の義務を履行しているため返金には応じられないとした。相手方支払先は回答書・答弁書の提出がなかった。相手方カード会社は、加盟店である資金移動サービス事業者を通じた調査で、契約強要はなく中途解約でも返金がないことは事前説明しているとの反論があったとし、手続実施期間中は未払い金の請求を保留するとした。
手続の経過と結果
仲介委員は申請人から音楽活動実績等を確認し、申請人は収益を得たことがなく、会場費等も事業経費として申告したことがないと述べた。相手方販売会社からも契約経緯を確認したところ、「出演依頼」として飲食店に呼び出したことに争いがなかったため、特定商取引法の訪問販売に該当する可能性があり、法定書面が交付されていないことからクーリング・オフの主張が可能であることを説明した。しかし相手方販売会社が理解を示さず、中途解約でも返金しないことは事前に説明し申請人も理解した上で契約しているとの主張を変えなかった。民法や消費者契約法などの考え方も説示したが理解は得られず、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約が特定商取引法上の訪問販売に該当し、法定書面の不交付によりクーリング・オフが可能かどうかであった。相手方販売会社が「出演依頼」として呼び出した事実を争わなかったことが判断の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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